NHK受信料「徴収支援」、日本郵便が“問題だらけ”の新サービス導入

郵便局が6月から導入する新サービス「特別あて所配達郵便」は問題だらけ？ 送り先の氏名を知らなくても住所だけで、はがきなどを送れるサービス NHK受信料徴収の効率化で郵便局の活用案だったが、犯罪悪用のリスクも… 日本郵便が今週17日、送り先の氏名を知らなくても住所だけで、はがきなどを送れるサービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から導入すると発表したことにネット上は不穏な空気が流れようとしている。主にNHKの受信料徴収の督促に利用されることから、NHKの経営合理化を求める人たちの疑念を招くだけでなく、いまの郵政の経営が抱える矛盾も透けて見えるからだ。 武田総務相は、一昨年12月19日に出演したテレビ西日本（福岡県）の報道番組で、「せっかくある郵便局のネットワークを有効活用することで、NHK受信料徴収の経費削減につなげる」と述べた。さらに、一昨年12月21日に行われた大臣記者会見でも次のよう

[hozho]

“新サービスは、経費的にも、資源的にも、さらに犯罪抑止の観点からも問題点ばかり。NHKが受信料を徴収するための営業経費に苦慮しているのであれば、「スクランブル放送」を導入すればいいだけだ”