全国最年少知事「失職」危機……有名選挙コンサルへの刑事告発受理

今年2月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾氏の陣営の出納責任者と選挙コンサルタントの2人が公選法違反（買収）の疑いで長崎地検に刑事告発された問題で（過去記事）、告発人となった郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が19日、オンラインで記者会見を行い、地検が告発状を正式に受理したことを明らかにした。 告発状によると、大石知事が選挙後に選管に提出した選挙の収支報告書では、投開票日から8日後の2月28日、告発された選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏が経営する東京都内の会社に対し選挙運動に使った「電話料金」として402万82円を支払ったことを計上していた。 報告書には同じく「電話料金」として地元ケーブルテレビ局などに支払った5,304円〜5万2,806円も記載されているが、大濱崎氏への支払いは金額が突出していた。 オートコールによる選挙運動そのものは、陣営があらかじめ用意した投票呼びかけの録音を流す

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