民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「2030年における原発比率」にばかり重きを置いて議論すると、「2030年に0%にすることは現実的ではない」「急激な脱原発は経済への影響が大きすぎる」などの「現実論」との話とごっちゃになってしまう。 今の段階で国としてすべきことは、エネルギー政策の方向性(原発を将来もエネルギーミックスの一つとして許容するのか、しないのか)と安全性に関する姿勢(今までの安全神話路線をやめて、本当に独立した規制組織を作る覚悟があるのか、ないのか)を明確にすることである。 国民に選択させるのであれば、「2030年における原発比率0%、15%、20〜25%」などと数字ではなく、国としての原発に対する姿勢がどうあるべきか、という方向性を問いただすべきである。 私であれば、以下の4つを選択肢として国民に提示する。 原発の再稼働はやめ、すべての原発をた
埼玉県は、目標設定型排出量取引制度において、初めて、レンゴー八潮工場と曙ブレーキ工業Ai-City(本社)の2事業所を、優良大規模事業所として認定したと発表した。優良大規模事業所は、地球温暖化対策の推進の程度が優れている事業所を認定する制度で、認定された事業所はCO2の目標削減率が減少される。 埼玉県では、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を導入し、大規模事業所における地球温暖化対策を進めている。制度対象事業所は、平成26年度までの4年間で、CO2排出量を目標削減率(オフィス等は8%、工場等は6%)以上削減する必要がある。しかし、これまでに相当なCO2削減対策を進めてきた事業所は、今後、さらなる削減を行うことが困難であるため、「優良大規模事業所認定制度」を設けている。
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