日本全国を網羅する配送ネットワークが生む地理空間情報をどう活かすか―日本郵便【前編】 - SPACE Media

誰もが幾度となく利用しているであろうユニバーサルサービス、郵便。 業務改革と地理空間情報を活用したイノベーションに取り組む日本郵便株式会社に、 郵便事業を取り巻く環境の変化と、地理空間情報の可能性について聞いた。 左／中山圭子 氏（なかやま・けいこ） 日本郵便株式会社 郵便・物流オペレーション改革部 担当部長 1999年に郵政省（当時）に入省。財務や経営企画、通販事業等を経て、2023年4月より現職。従来の業務で培った既存の事業から新サービスの開発等を行うという視点は、現所属の既存のオペレーションから新たな改革を進めるという点に活かしているという。 右／佐藤青葉 氏（さとう・あおば） 日本郵便株式会社 郵便・物流オペレーション改革部 主任 2018年に日本郵便株式会社に入社、現在6年目。現場の郵便局での研修を経て、3年前から郵便・物流オペレーション改革部に所属。同部署にて、未経験ながら配達

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“荷物を引き受ける段階で宛先がわかるなら、より前の段階から、翌日配達する荷物の量やそれに伴った最適な人員配置も自動的に出せるのではと感じるが、これについてはまだ実現が難しいという。 ”