条文全部読みましたが (#2487066) | 立法作業中の「特定秘密保護法」では共謀や教唆・扇動も実刑になる | スラド

これって自衛隊でいうところの「特防秘」に相当するレベルの秘密で、扱う人間には相当な身元調査が入るはずです。 sengoku38氏のような「情報そのものは秘密ではないけど職務規定上どうよ」という案件は総理大臣が明確に「対象にしない」 と述べていますので、範囲はかなり狭く、普通の国家なら防諜で明確に法規制されている分野です。 西山記者のようにハニートラップのような卑劣な手段で情報を得ようとする人間やその協力者を罰する法律がなかったことがむしろ驚きです。 産業スパイですら対象ではない。 この法律の問題は「いずれ必ず全ての情報が公開される」ことを担保させる手段がないことで、諸外国ではおおよそ25年・50年・75年で 機密解除がなされますが、今の法案では数年毎に持ち回り閣議で形式的に承認されれば永遠に公開しない事も可能になります。 これは後世史家の評価を得るという自覚を統治機構が失う恐れがあるので大