メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠 | STORIA法律事務所
ホーム ブログ IT企業法務 メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジ… 2017年12月、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ（https://www.mercari.com/jp/）は取引ルールを変更し、それまで出品者は販売で得られた売上金を1年間は引き出さずにメルカリに預けられていたところ、新ルールではこの預かり期間を90日間に短縮しました。 また売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 新取引ルール、12月から（日本経済新聞） これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考え
パナソニックに続いてソニーも確定拠出年金100％へ～なぜグローバル企業は確定拠出年金に切り替えるのか（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ソニーが退職金制度を全面的に確定拠出年金化するようだ日本経済新聞10月14日付記事によれば、ソニーは退職給付制度を確定拠出年金に一本化することを決めたとのことです。 日本経済新聞：ソニー、確定拠出年金に完全移行 エレキ事業3万人 知られているところによれば、ソニーは確定給付企業年金と確定拠出年金、退職一時金の３制度を採用していますが、確定拠出年金導入前の過去の積み立て分については確定給付企業年金に置かれていました。どうやらこれを完全に確定拠出年金に切り替える（資産も移す）ようです。 同じく日本経済新聞10月24日付朝刊によれば、厚生労働省の就労条件総合調査において、確定拠出年金の採用割合がはじめて５割に達し、確定給付型企業年金を上回ったと報じられています。 日本経済新聞：企業年金、確定拠出5割に 確定給付からの移行相次ぐ 近年、大企業でも中小企業でも確定拠出年金の採用が進んでいます。ここま
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