【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

宮城県議会は7月5日、環境サービス世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を、本会議で賛成多数で可決した。2022年4月から事業開始予定。 宮城県は今回、「みやぎ型管理運営方式」と称したコンセッション方式を採用。同スキームでは、上工下水施設の所有権を宮城県が保有したまま、事業の運営権を民間に売却する。上工下水一体官民連携運営事業のコンセッション契約は、日本初。 宮城県は、人口減少や節水、老朽化した設備・管路の更新等で、今後水道料金の上昇が避けられないと分析。2014年から企業局内部で、水道事業の厳しい経営環境に対する危機感を共有してきた。 （出所）宮城県 水道経営課「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について」 また、宮城県で