特許法の新規性喪失の例外規定についてまとめてみました | 栗原潔のIT弁理士日記

前回の記事『出願前に公表・販売してしまった発明にも特許化の道が開けた件』はそれなりに反響を呼んだようです（発明家にとって影響が大きい改正と思うのですがイマイチ周知されていないのでしょうか？） この機会に「新規性喪失の例外」（特許法30条）について簡単にまとめてみました。ちょっとややこしい部分ではあります。なお、以下の説明は4/1施行の改正前も改正後も共通です。改正前後での違いは、救済（新規性喪失の例外）の対象となる行為が改正前は比較的狭かったのが、改正後はきわめて広くなるという点にあります。 １．普通のパターン 発明者（あるいは、発明者から「特許を受ける権利」を契約により譲渡された者（典型的ケースは職務発明の規定により社員から会社に「特許を受ける権利」が自動的に移転された場合））自身が公表（販売も含む）した場合、公表日から6ヶ月以内に出願すれば、その公表を理由として新規性・進歩性を否定され

[thalion]

公表から６か月以内に出願すれば新規性喪失の事由にはならない。ただし、公表後出願前に別人がパクり出願したら、そのパクリを証明しないと本人に権利が発生しない。いずれにせよ出願前に公表するのはリスクだね