障害者雇用水増し、当事者調べず 第三者委、時間的に制約 ｜ 共同通信

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる第三者の検証委員会は11日、不正算入の原因究明のための調査票を今週中に各省庁に送ると決めた。ただ、調査対象は人事担当者らのみで、障害者とされた当事者へは時間的な制約を理由に調査しない。焦点である「算入が故意だったのか、ミスだったのか」を十分に解明できるのか、実効性に疑問も出そうだ。 検証委の事務局を担う厚生労働省によると、調査では省庁の人事担当者らに不正算入した経緯を尋ねる調査票を送り、後日、ヒアリングも実施する。退職者や現役の職員から情報を募るため、メールなどによる通報窓口も設ける。

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"調査対象は人事担当者らのみで、障害者とされた当事者へは時間的な制約を理由に調査しない。焦点である「算入が故意だったのか、ミスだったのか」を十分に解明できるのか、実効性に疑問も出そうだ"