消費税率“混在”で個人商店の廃業ラッシュか…企業と国民に多大な負担強いて大混乱 ｜ Business Journal

消費税１０％への増税が目前に迫ってきた。生活に不可欠な食品類などは、現行の税率８％のまま据え置かれる。しかし、同じ食料品でも外食と見なされれば１０％の税率が適用される。そのため、コンビニエンスストアやスーパー、ファミリーレストランやファストフード店などが消費税１０％に神経をとがらせている。生活必需品としての食料品なのか、贅沢品としての外食なのかの線引きは不可能に近い。 コンビニなどのイートインコーナーをめぐる議論を見ても、それは実感できるだろう。イートインで食べる場合は外食扱いで消費税は１０％、買って帰る場合は８％に決められた。しかし、コンビニの店舗外に設置されたベンチで食べる場合はどちらの扱いになるのか。またコンビニ店舗に隣接して公園があり、そこで食べる場合はどうか、といった議論は尽きない。 たとえば、ピザやラーメンの宅配は、自宅や友人宅などで食べることが前提になっているので消費税は８％

[kuippa]

本業にかかわることなので調べたけどこんなのわかるわけねぇだろってなってる。わかってるやついるのかな？

[arrack]

個人商店生き残らなければならない理由って何だろう？

[hahnela03]

軽減税率の実質負担者は消費者個人ではなく、財・サービスの提供業者になります。0%税率を主張する方達も居ますが、10%の利益を失うわけですから企業負担が大きくなります。今回は2%の利益減