オプト株主総会､問われた"実効なき"制度

インターネット専業の広告代理店オプトホールディング（以下、オプト）の定時株主総会は、少数株主の5割が会社提案議案に反対票を投じるという、ショッキングな結果に終わった。 東証一部上場の同社は、3月25日開催の定時株主総会に、監査等委員会設置会社（以下監査等委会社）への移行に伴う定款変更議案を出していた。 だが、3月上旬、同社の株式の約5%を保有する米国系ファンド・RMBキャピタルが、この議案に反対票を投じる予定であることを宣言し、他の株主にも反対票を投じるように呼びかけたのだ（詳細は「ファンドがオプトの監査等委員会移行に反発」参照）。 2015年5月のコーポレートガバナンスコード適用開始で、上場会社は2名以上の社外取締役設置が事実上義務付けられた。適任者の確保に悩む各社にとって、手っ取り早く2名の社外取締役を置いて、ガバナンス強化に動いたことをアピールできるのが、監査等委会社の制度。コード適

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そうかい

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オプト株主総会､問われた"実効なき"制度 監査委員会等設置会社への移行は続くのか | 会計・制度 - 東洋経済オンライン Toyokeizaiより