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苛立つサードポイント、ソニーへの圧力強化
「ソニーの成長ベクトルは有望だが、それを進めるには、パソコンとテレビ事業の再編に向けた真剣な取り... 「ソニーの成長ベクトルは有望だが、それを進めるには、パソコンとテレビ事業の再編に向けた真剣な取り組み、エンターテインメント事業の価値実現を図るいっそうの努力が必要だ」 1月21日、ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドの米サードポイントは、投資家に向けた四半期ごとの書簡の中で、ソニーの現状についてこう言及していた。 それから約2週間後、まさに書簡で名指しされたパソコン、テレビについて、ソニーは事業売却と分社化という形で手を打っている。これは偶然の一致ではないだろう。 1995年にローブ氏が友人や家族から330万ドル借りて起業したサードポイントが、ソニーの実質筆頭株主として登場したのは昨年5月。ローブ氏は映画や音楽などエンターテインメント事業の分離上場を迫ったが、ソニーの平井一夫社長は取締役会の結論として、この提案を拒否した。「エンタメもソニーの中核事業。ソニーが100%保有し続ける」と宣