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韓国、進まない宗教界への課税
それでも、自ら進んで納税する聖職者を除いては、税金を納めない。毎月給与の形で受け取る謝礼金(事実... それでも、自ら進んで納税する聖職者を除いては、税金を納めない。毎月給与の形で受け取る謝礼金(事実上の勤労所得)や退職金、餞別、業務推進費などにも税金はかからない。宗教団体が所有する不動産のうち、宗教事業に利用する資産資産を譲渡する際には税金も免除される。財産税も総合土地税も免除される。 納税の義務を規定した憲法38条はさておき、租税は法律に基づくという租税法律主義、すべての国民は税金を出すという国民皆税主義にも合わない。所得税法12条(非課税所得)と13条(税額の減免)にも、宗教人に対する免税条項はない。韓国の法律は、非課税項目をひとつひとつ列挙する非課税列挙主義だ。国税庁は法的根拠もなく、宗教人への税金賦課を放置してきた。無法の聖域だ。 宗教人の非課税は韓国のみ これは昨日今日の話ではない。1968年に初代国税長官となったイ・ナクソン氏が初めてこの問題を取り上げてから45年間、宗教人への