金融緩和依存でバブルとその崩壊を繰り返す | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2014年04月11日

米国はリーマンショック後の低迷を抜け出して、QE3（量的緩和政策第三弾）の規模縮小を着々と進めている。一方、欧州は経済は回復しているものの消費者物価上昇率は低水準で3月も前年比0.5％となりデフレに陥る懸念も指摘されている。日本も失われた20年とも言われるほど長期にわたる低迷を続けてきた。米国は大胆な金融政策を実行したことによって、短期間でリーマンショック後の経済危機から回復し得たように見える。しかし、米国の金融政策が成功をおさめたと言えるかどうかは、もう少し長期に見る必要がある。 米国FRB（連邦準備制度理事会）は、雇用の最大化と価格の安定を目標としているが、金融政策はもっと幅広い問題に注意を向ける必要があるのではないだろうか。 物価上昇率と失業率はトレードオフの関係にある 中央銀行に課せられた雇用の最大化と物価の安定という課題を達成するのに適切な金融政策はどのようなものかを決めようとす

[maturi]

金利が低下し企業の設備投資や家計の住宅投資が活発化するというものだけではない。金融緩和を行うと資産価格が上昇するという経路も大きな影響を与えている。家計消費は、毎年の所得によって影響される部分が大きい

[ookitasaburou]

櫨 浩一 ：ニッセイ基礎研究所　専務理事

[kechack]

財政政策や金融政策を使って景気を刺激しても、失業率低下や設備稼働率の上昇は起こるが、人手不足によって賃金が大きく上昇したり、市場の需給ひっ迫で物価上昇率が目標より高くなったりするまでにはまだ余裕がある

[gruza03]

失業率を下げていくと物価上昇率が高まってしまう、というトレードオフの関係がある。より強い金融緩和（マネーの供給）が行われ、大きな資産バブルを作り出したという皮肉な見方ができる。