東洋経済が新型コロナ｢実効再生産数｣を公開

先ほどのグラフを見ると、足下の実効再生産数は1未満でありながらも若干の上下が見られる。このあたりの解釈は、先ほどの報告遅れのバイアスに加え、新規感染者の絶対数などとも併せて考える必要があるだろう。 例えば、実効再生産数1が続いたとしても、日々の新規感染者が500人のときと、数人のときでは状況は大きく異なってくる。また新規感染者が1人から2人に増えた場合は、実効再生産数は2に跳ね上がる。こうした事象はすでに都道府県別の実効再生産数で起きており、新規感染者数が非常に少ない状況の中では、実効再生産数の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある。 実際の計算式はどうなっているか 最後に、専門性の高い読者のために、実際の計算式にも触れておこう。東洋経済オンラインが掲載している実効再生産数の計算式は、次のとおりだ。