新築マンション､発売絞っても高値維持の限界

分譲マンション市場にもコロナの影響が顕在化してきた。不動産経済研究所によれば、2020年1～6月に首都圏で発売された分譲マンションは7497戸と、前年同期比で5939戸も減少した。 発売激減の背景にあるのが、4月から5月にかけての緊急事態宣言下での営業自粛だ。大手デベロッパーを中心にモデルルームの閉鎖を余儀なくされ、新規の営業がストップ。テレビ電話などでリモート営業に乗り出す会社もあったが、「最終的にはモデルルームで現物を見せないと、なかなか契約に至らない」（マンションデベロッパー）と苦戦した。 コロナ前に発売した住戸が捌けない手前、各社は無理に新規発売を進めるよりも在庫の圧縮を優先した。その結果、予定されていた住戸の発売や新たなマンションプロジェクトの発表が先送りされた。マンション調査会社のトータルブレインの集計によれば、首都圏の新築マンション259物件のうち、100物件で住戸の発売を延