いくら減った?JR･私鉄｢役員報酬と社員年収｣一覧

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国で人の移動が著しく減った。そのため鉄道旅客需要が激減しただけでなく、本来なら鉄道事業を補完すべきはずのホテル、レジャー、百貨店などの事業も落ち込んだ。2020年度の鉄道業界では、赤字決算となる会社が相次いだ。 厳しい業績を受けて各社は役員報酬を減らした。従業員の平均年収も前年度から減っている。では、その変動幅は会社によってどう違うのか。 そこで、上場するJRと大手私鉄、および東京メトロについて、有価証券報告書に記載されている役員報酬と従業員年収における2019年度と2020年度の比較を行った。役員報酬は社外取締役と監査役を除く取締役の報酬の総額である。 営業黒字の会社が「減少率」1位 まず役員報酬の変化率について見ていこう。 役員報酬を最も減らしたのは南海電鉄で、その減少率は35.9％だった。以下、2位阪急電鉄35.6％、3位名古屋鉄道33.8％、4位J