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家事も労働に含めた「実感時給」が伸び悩む実感
2023年春闘は強い結果となっており、賃上げによって日本経済の好循環が始まるという見方も多くなってき... 2023年春闘は強い結果となっており、賃上げによって日本経済の好循環が始まるという見方も多くなってきた。 しかし、現状では人々の実質賃金の低迷への不満が「賃上げ」に対するプレッシャーになり、企業がこれに対応したという状況である。来年以降に企業が成果を得られなければ次第に「賃上げムード」はトーンダウンしていくだろう。 問題は、企業が賃上げに期待する「成果」は曖昧であることである。 例えば、多くの企業が「良い人材を確保するため」と挙げているが、人材プールが変わるわけではないので、横並びで賃金を引き上げた場合はあまり改善しないだろう。 他には、賃上げによって家計が消費に積極化し、回りまわって企業の収益が改善するというパスも当然あるのだが、これまで家計は共働きによって増えた収入をひたすら貯蓄してきたことを考えると(「賃上げで万事OKとはいかない共働き社会の内実」)、そう簡単に「回転」が変わるとは思