なぜ岸田首相は｢空前の為替差益｣を使わないのか

前回のコラム「5月以降の米国株は意外に底堅い」と見るこれだけの理由」（4月30日配信）では、夏場にかけてはアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）の利下げを後押しする経済指標が相次ぐことを予想した。それによって、インフレ制御に腐心しているFRBに対する株式市場の信認は保たれ、同国の金利が一段と上昇する可能性は低いとの考えを述べた。 「再利上げ」に距離をとったパウエルFRB議長 同記事の配信直後に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会、4月30日～5月1日）では、予想通り政策金利は据え置かれた。またジェローム・パウエルFRB議長の会見では、従来とほぼ変わらない考えが示された。 年初からインフレ上振れが続く中で、「議長を含めたFOMCメンバーの利下げ姿勢が揺らいでいる」との疑念が金融市場では強まっていたが、パウエル議長は「再利上げはないだろう」などと述べて追加利上げについて距離をとった姿勢を示し

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1ドル＝160円付近でのドル売却は、絶好のタイミングで実現したのではないか。「数兆円規模の為替差益（）を経済政策として適切に利用すれば、日本経済の持続的な成長を後押しできると筆者は考えているが、

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使うもんじゃない。