生活保護に厳格化の波、拙速改革の落とし穴

お笑いタレントの河本準一氏の話題に端を発した生活保護騒動。「受給者が働かずにパチンコをしている」「まじめに働く人が損をする欠陥制度だ」──。騒動の勃発後、報道が生活保護のバッシングともいえる状況になり、保護受給者への逆風が続いている。 政府、与野党それぞれの生活保護制度の見直し論議も進んでいる。厚生労働省の特別部会は、今秋の「生活支援戦略」の最終取りまとめに向け、７月にも生活困窮者対策について本格的な審議を開始する見通し。片山さつき参議院議員や世耕弘成参議院議員らの河本氏への疑惑追及で、今回の騒動に火をつけた自民党も、今国会中に生活保護法改正案を議員立法で提出する予定だ。 制度見直しの議論は始まったばかりだが、バッシングの高まりを受け、制度利用の厳格化の流れができつつある。 そうした中、弁護士らで構成する生活保護問題対策全国会議は、６月２５日、民主、自民、公明の３党が合意した社会保障・税一

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許斐健太。河本準一。稲葉剛。池谷秀登。