原野商法の土地の特定は可能なのか : URBANSPRAWL －限界ニュータウン探訪記－

全国の都市近郊で宅地の乱開発が進められていた1960～70年代、大きな社会問題となった原野商法。地方の、ほぼ無価値に近い原野や山林を、あたかも大規模な開発予定地であるかのごとく騙って、公図上で細かく分筆しただけの見せかけの分譲地を法外な価格で売りつける商法である。既に国内の山林では大規模な住宅団地やゴルフ場の開発も盛んで、新幹線の開通等もあって実際に山林を現金化した地主も多かったことが、この商法に先行投資として一定の説得力を持たせてしまった。 現況は宅地利用どころか場所の特定すら困難な山林の一部であろうと、登記上は所有権の移転が行われている以上、一般の土地取引と見なされてしまうケースが大半で詐欺での立件が難しく、被害者の多くは泣き寝入りせざるを得なかった。今日においても、はるか地方の山林の奥地の、無意味に細分化された土地を所有し続けている被害者も多く、近年はそうした被害者を狙った新手の測量

[Lhankor_Mhy]

あー、こういうの茨城にも鹿島市とかにいっぱいあるよ！ 森の中によく見ると2段積ブロックで囲われた土地があるの、かなりシュール。しかも前面私道と物件の間に10cmぐらい開発業者と思われる法人所有地が入ってる。

[daaaaaai]

おもしろい。この土地はどうなっていくんだろう・・・

[munacky]

これは良記事！