消費税増税は凍結すべし！ | Web Voice 2016年04月26日 公開 本田悦朗（内閣官房参与・明治学院大学客員教授）

すでに市場にはリーマン・ショック級の影響が 消費税率の10％への引き上げの留保条件である「リーマン・ショック級の経済的ダメージ」に関し、米コロンビア大学のスティグリッツ教授は今年3月16日に首相官邸で行なわれた第1回国際金融経済分析会合の席で、「2015年は（08年ごろの）金融危機以降、最悪の状況だったが、16年はさらに弱体化する。世界的な需要不足が加速している」（2016年3月17日付『朝日新聞』）と発言した。また、俗に「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家心理を反映するといわれるVIX（ボラティリティ・インデックス）指数の推移を見ても、年初来すでにマーケットにはリーマン・ショック級の影響が起こった、と理解してよい。 それゆえ安倍総理には、消費税再増税は1年や2年といった期間を定めずに「凍結」することをできるだけ早く決断し、国民に「安心してください」というメッセージを送っていただくことを期待した

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だが、消費税率をたった1％でも一度下げることは、国民に対する安倍政権の強いメッセージとして大きな意味がある。「皆さんの生活を安定させるため、今回は消費税を1％引き下げます。いずれ景気が回復したあと、国民