橋下氏「社会ルール作りには参加も」 特別永住外国人参政権付与には反対

新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は１９日、記者団に対し、外国人参政権に反対の意向を表明する一方、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人について「議論の余地はあるが、人数の多い大阪では、公権力の行使に結びつかないようなコミュニティー（地域社会）のルール作りに参加してもらっていい」との見解を示した。 橋下氏は特別永住外国人が参加する方策や範囲について「精緻に整理しているわけではなく、専門家の議論を待たないといけない」としながらも、具体例として「保育所の設置、ごみのルール、水道料金の問題」を挙げた。他都市については「自治体が判断すればいい」と述べた。 一方で「特別永住外国人制度は未来永劫（えいごう）残すものではない。４世、５世、６世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらう必要があると思う」とし、国籍選択を求めるべきとの考えを示した。 橋下市長が「韓国大統領は

[Ereni]

2012.9.29「特別永住外国人制度は未来永劫残すものではない。4世、5世、6世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらう必要があると思う」とし、国籍選択を求めるべきとの考え