中国海警法への対応について(1)【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

*09:14JST 中国海警法への対応について(1)【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 2021年2月23日、アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官は、記者会見で中国海警局の公船が日本の領海侵入を繰り返していることに対し、違法な行動をやめるよう要求した。「中国が近隣諸国を脅すために海警法を使う可能性がある」と警戒感を示している。尖閣諸島の領海侵入の問題については「日本を支持する」と述べ、中国をけん制した。2月19日には国務省のネッド・プライス報道官は「中国がこの海警法を近隣国脅迫のために使用する可能性がある」と同法を批判し、さらに「米国は日本とフィリピンとの同盟国としての義務を貫く」とも強調した。 中国の海警法が施行されて3週間となる2月21日時点で、中国海警局の公船による領海侵入は、頻発しており、日本漁船に対する追跡事案も2月6日、7日、15日、16日、21日と5回も発生した。