「働き方改革」を経営目標にしている企業がほぼ半数、一方でテレワーク・在宅勤務の実施は3割以下【JIPDECとITR調べ】 | Web担当者Forum

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果（速報値）を発表した。 国内企業878社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に、働き方改革、システムのクラウド移行、インシデント、個人情報保護法再改訂の動きへの関心、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応、情報セキュリティ監査の実施状況など、広範囲にわたりアンケートを行っている。 働き方改革：テレワークや在宅勤務制度は、まだ整備の途中まず「働き方改革を経営目標として掲げている」企業は、45.8％と半数近くに達した。一方で、「テレワークの制度が整備されている」27.6％、「在宅勤務制度が整備されている」25.5％、「働き方改革にともなうITシステムの導入が行われている」27.6％と、システム面が整っている（実施済み）という企業は3割に満たない。この調査は1月