「放送コンテンツ」の製作環境はいまだ問題アリ、書面で発注していないケースが4割近く？【総務省調べ】 | Web担当者Forum

総務省は、「放送コンテンツ」の製作（制作）環境について、放送事業者・番組製作会社それぞれにアンケート調査した結果を発表した。 総務省は、放送コンテンツの製作環境の改善、製作意欲の向上などを目的に、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を2009年に策定・推進するとともに、フォローアップの調査を定期的に実施している。今回の調査結果は、その最新版となる。なお総務省は、本年夏を目途にガイドラインの改訂を行う予定。 放送事業者・番組製作会社、コンテンツ制作受発注の認識に大きなギャップこの調査では主に、「書面の交付」「取引価格等の決定（事前協議の有無）」「著作権の帰属（著作権の譲渡等の有無）」「取引内容の変更およびやり直し」の実態について、放送事業者・番組製作会社それぞれに質問した。 まず「コンテンツ製作の委託に際して、下請法の対象となる取引において、発注書面等の交付をしているか？」

[mitarase]

総務省は、「放送コンテンツ」の製作（制作）環境について、放送事業者・番組製作会社それぞれにアンケート実施し、実態は把握しています。ガイドラインの改訂は今年の夏に出来上がる予定。