「旭日旗」という名の韓国ドラマにハマる日本

文在寅が政権について以降、慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射問題など日韓関係の亀裂が徐々に深まりつつあったこの夏、日本政府により戦略物資輸出管理強化の方針が発表されると、お互いへの反感、そして不信感のボルテージは最高潮に達した。 韓国国民は極端な日本製品不買運動、日本旅行自制キャンペーンといった「日本ボイコット」により日本に打撃を与えていると悦に入っているが、これらの行為は同時に、韓国の旅行会社、LCC等、多くの韓国企業に深刻な打撃を与えている。人員削減、無給休暇の実施などを避けることができず「非常事態宣言」をする企業も１つや２つではない。より深い傷を負っているのはどちらかという問題については意見が割れるところであるが、多かれ少なかれ両国にとってマイナスの影響が出ているという点については誰もが認めるところだろう。 そうこうしているうちに新たな(？)問題が浮上した。2020年東京パラリ