EU農政改革の歴史こそ 日本が学ぶべき規範

4月30日に行われた日米首脳会談で野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明をしなかった。米国議会へ通告し、日本が年内に交渉参加するには、残された時間は少ない。ここ1～2カ月が正念場となるだろう。 何も進まぬ日本の農政改革議論 前回も指摘した通り、TPPで「開国か鎖国か」の“入口”の議論に終始してはいけない。日本はTPP参加を見据え、開国後の戦略を同時並行で立案する必要がある。 ところが、日本ではTPP議論があっても農政改革の議論は遅々として進んでいないのが現実である。本来は、農政改革の議論があって、TPPを意識した調整が議論されるべきだろう。日本の農業法案は農林水産省が作成するが、与党による政治的な介入や締め付けが強く、自由な議論が行われる保証はないようだ。困ったことである。しかし与党が農業法案を自力で策定した歴史は聞いたことがない。 世界食料システムに向かい米欧農政は収

[smicho]

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[suzu_hiro_8823]

CAPは農業"だけ"であるが、TPPはむしろ農業"以外"が本命。目先のメリットに惑わされやすいのが、最近の財界の傾向なのだろうか。井深氏や本田氏、松下翁が草葉の陰で泣いている。