少子化問題その根源を問う（第１回）
毎年５月５日の「こどもの日」が来ると、わざわざ総務省が１５歳未満の「子ども人口」が減った話をプレスリリースとして出し、新聞やテレビが発表するというのが恒例になっているようです。今年の場合も、各紙の報道を見ると「１５歳未満の子供の推計人口は、前年比１２万人減の１６６５万人。子供の数の減少は３１年連続」というような表現になるわけです。 そもそも「こどもの日」というのは祝日法の条文によれば「こどもの幸福をはかる」ための日にだそうですが、毎年その日になると「子どもが減った、子どもが減った」と嘆くというのは、何ともやり切れない感じがします。 それにしても、少子高齢化というのは深刻な問題です。ですが、ここ数年の動向を見ていると、もう小手先の対策ではダメではないかという印象があるのです。勿論、若年層の経済力が損なわれていること、保育所の待機児童の問題、男性の家事・育児参加の問題、長時間労働の問題、数度の
「黒い制服」を脱いで東京を明るく照らそう
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔５月２／９日号掲載〕 ４月になると、東京は色とりどりになる。桜が咲き誇り、若い枝や新芽が街を緑に染める。東京はもともとカラフルな街ではなく、建物は黒っぽいか灰色かくすんだ白が多い。だが春の訪れとともに自然が自己主張をして、東京に色を塗る。 ただし、東京人は色を塗られまいと抵抗する。私の勤務する大学の入学式では、大学生活の始まりに意気込む新入生の黒い海が広がっていた。４月の初めは学生だけでなく新入社員や、子供に付き添って学校に行く母親もみんな黒を着る。街全体が哀悼の意を表しているかのように。気持ちの高ぶりや新しいスタートを表現したいときに、私なら黒だけは着ない。 春だけでなく一年中、東京は黒を着る機会が世界で最も多いに違いない。月曜日の朝の通勤電車はブラックホールだ。東京中のクロゼットに、黒い服がぎっしり詰まっているのが目に浮かぶ。黒を着る訓練は幼い
「黒い制服」を脱いで東京を明るく照らそう
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔５月２／９日号掲載〕 ４月になると、東京は色とりどりになる。桜が咲き誇り、若い枝や新芽が街を緑に染める。東京はもともとカラフルな街ではなく、建物は黒っぽいか灰色かくすんだ白が多い。だが春の訪れとともに自然が自己主張をして、東京に色を塗る。 ただし、東京人は色を塗られまいと抵抗する。私の勤務する大学の入学式では、大学生活の始まりに意気込む新入生の黒い海が広がっていた。４月の初めは学生だけでなく新入社員や、子供に付き添って学校に行く母親もみんな黒を着る。街全体が哀悼の意を表しているかのように。気持ちの高ぶりや新しいスタートを表現したいときに、私なら黒だけは着ない。 春だけでなく一年中、東京は黒を着る機会が世界で最も多いに違いない。月曜日の朝の通勤電車はブラックホールだ。東京中のクロゼットに、黒い服がぎっしり詰まっているのが目に浮かぶ。黒を着る訓練は幼い
『就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
斜陽産業化したテレビを誰が救えるか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年05月08日12:43 斜陽産業化したテレビを誰が救えるか カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) テレビがどんどんつまらなくなってきています。チャネルを変えても出演しているタレントやコメンテーターの顔ぶれも変わらず、報道番組もまるで田舎芝居のようにワイドショー化してきています。そして話題になるのは視聴率の低下ですが、視聴率どころか、そもそもテレビのスイッチを入れている世帯の比率（ＨＵＴ）が年々低下してきているのだからお寒い状況です。テレビが斜陽産業化したといってももはや誰も驚きません。 主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる:Garbagenews.com : 視聴者が離れていっていることは、テレビの市場のパイが縮小してきていることに他なりません。じわじわと縮小してきている市場で、視聴率を取り合う競争が繰り広げられ
日本の伝統的子育てが息づいていた時代の若干の実例: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ
「９９％真っ黒だ」 自民・石原幹事長、小沢処分解除方針を批判 - MSN産経ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は８日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除することについて「１０日までに控訴するかを決める前の段階で早々と解除するのは、何を考えているのか。判決文を読めば９９％真っ黒だ」と批判した。
法と革命 : 池田信夫 blog
2012年05月07日21:46 カテゴリ法/政治本 法と革命 原発の再稼働をめぐる混乱の原因は、石川和男氏も指摘するように、1年前に菅首相が浜岡を止める「超法規的要請」を行ない、その後も法的根拠のないストレステストの合格を再稼働の条件にしたことだ。経産相が定期検査に合格したと判断すれば電力会社は運転できるが、超法規的措置を発動したため、何を基準に再稼働してよいかわからなくなった。「国民のコンセンサス」って具体的に何で見るのか。コンセンサスができるまで、原発はずっと止めるのか。 このように法律を「杓子定規な規則」と考え、賢明な官僚や慈悲深い政治家が愚かな民を指導すべきだと考える「水戸黄門」的な発想は、日本にはいまだに根強い。それは、ある意味では自然だ。人間を法律が支配するという法の支配は、西洋の特殊な法思想だからである。本書は、このような思想がどのようにでき、近代社会を動かしたかを法制史の
EU農政改革の歴史こそ 日本が学ぶべき規範
4月30日に行われた日米首脳会談で野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明をしなかった。米国議会へ通告し、日本が年内に交渉参加するには、残された時間は少ない。ここ1～2カ月が正念場となるだろう。 何も進まぬ日本の農政改革議論 前回も指摘した通り、TPPで「開国か鎖国か」の“入口”の議論に終始してはいけない。日本はTPP参加を見据え、開国後の戦略を同時並行で立案する必要がある。 ところが、日本ではTPP議論があっても農政改革の議論は遅々として進んでいないのが現実である。本来は、農政改革の議論があって、TPPを意識した調整が議論されるべきだろう。日本の農業法案は農林水産省が作成するが、与党による政治的な介入や締め付けが強く、自由な議論が行われる保証はないようだ。困ったことである。しかし与党が農業法案を自力で策定した歴史は聞いたことがない。 世界食料システムに向かい米欧農政は収
少子化問題その根源を問う（第１回）
毎年５月５日の「こどもの日」が来ると、わざわざ総務省が１５歳未満の「子ども人口」が減った話をプレスリリースとして出し、新聞やテレビが発表するというのが恒例になっているようです。今年の場合も、各紙の報道を見ると「１５歳未満の子供の推計人口は、前年比１２万人減の１６６５万人。子供の数の減少は３１年連続」というような表現になるわけです。 そもそも「こどもの日」というのは祝日法の条文によれば「こどもの幸福をはかる」ための日にだそうですが、毎年その日になると「子どもが減った、子どもが減った」と嘆くというのは、何ともやり切れない感じがします。 それにしても、少子高齢化というのは深刻な問題です。ですが、ここ数年の動向を見ていると、もう小手先の対策ではダメではないかという印象があるのです。勿論、若年層の経済力が損なわれていること、保育所の待機児童の問題、男性の家事・育児参加の問題、長時間労働の問題、数度の
仏大統領選 オランド氏は欧州危機回避を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仏大統領選 オランド氏は欧州危機回避を（5月8日付・読売社説） フランスの大統領選決選投票で、社会党のオランド前第１書記がサルコジ大統領を僅差で破り、当選を決めた。 社会党の大統領は、１９８１～９５年に在任したミッテラン氏以来、１７年ぶりとなる。 ギリシャ支援など欧州債務危機の収束策を主導してきたサルコジ大統領の敗北を受けて、世界の市場には、危機が再燃するのではないか、との警戒感が出ている。 東京市場で平均株価が今年最大の下げとなり、ユーロが急落したのは、その表れだ。 今月中旬に就任するオランド氏は何よりもまず、欧州の信用不安の収束に全力を挙げて取り組まねばならない。 問題は、オランド氏が、財政規律強化のための欧州連合（ＥＵ）新条約について、再交渉を掲げていることだ。条約修正にこだわれば、欧州の危機封じ込めを目指して独仏主導で築いてきたユーロ圏の連携が、揺らぎかねない。 オランド氏が就任後
維新市議団、条例案を白紙撤回…保護者ら反発で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団が市議会に提案予定だった「家庭教育支援条例案」に、子どもの発達障害の原因を親の愛情不足とする記述があり、保護者でつくる１３団体が７日、「偏見を助長する」と、同市議団に提案見送りを要請した。 市議団は同日、条例案の白紙撤回を決めた。 同条例案は児童虐待が後を絶たない中で、家庭教育支援や親に保護者としての自覚を促すことなどが目的で、市議団が１日、記者団に公表。その中で児童虐待を発達障害と関連づけて、「愛情不足が症状を誘発する大きな要因」と指摘し、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」と記述していた。 これに対し、「大阪自閉症協会」（大阪市）などが問題視。この日、同市議団など５会派に条例案の提案見送りと、専門家を交えた勉強会開催を求める要望書を提出した。 市議団の美延映夫幹事長は謝罪し、条例案撤回を約束。橋下市長も同日、記者団に「発達障害を抱える
関電管内、今夏の供給不足１４・９％…政府試算 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、今夏の電力需給見通しについて、関西電力管内は１４・９％の供給力不足になるとの新たな試算をまとめた。 ４月２３日時点の見通しでは１６・３％の不足だったが、節電効果をより多く見込んだことなどから、１・４ポイント改善した。７日午後に開かれる政府の有識者会議「需給検証委員会」に、事務局案として提示する。 見通しの修正は小幅にとどまり、関電大飯原子力発電所３、４号機の再稼働ができないまま夏を迎えれば、計画停電の実施や電力使用制限令の発動など、地域ごとに政府が需給対策を検討する可能性が高い。
【主張】小沢氏裁判 上級審の判断を聞きたい - MSN産経ニュース
政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表を無罪とした東京地裁の１審判決について、控訴期限が１０日に迫っている。 検察官役の指定弁護士３人は９日に協議して方針を決定する予定だが、控訴の可否については「心証としては有罪なので控訴したい」「自分たちは弁護士なので有罪を求めて控訴しにくい」との意見の間で揺れているのだという。 １審判断に疑問があるなら、控訴は自然の流れではないか。上級審における判断を聞きたい。それほど１審の無罪判決は、限りなく黒に近い灰色と読み取れた。 １審判決は、元秘書らによる虚偽記載罪が成立することや、小沢元代表が簿外処理について報告を受け、了承していたことも認定した。元代表が「秘書任せ」「記憶にない」を連発し、収支報告書を「見たこともない」と述べたことには「およそ信じられない」と指摘した。 元秘書らとの共謀の成立を疑うことにも「相応の根拠がある」と認めた。指
【正論】憲法と私 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 - MSN産経ニュース
■日本人の精神的欺瞞を問いたい 現行憲法が致命的欠陥を持っていることはもはや改めていうまでもない常識であり、新憲法の制定は当然のことである。欠陥のあれこれを問題にする以前に、河上徹太郎が「配給された自由」という表現で敗戦後の日本人の精神的受動性を批判したことを思い出すならば、「配給された憲法」であるという一点だけでも、現行憲法は廃憲されるべきであろう。この一点こそ国民的精神頽落の淵源だからである。 ≪「配給されたもの」よ、さらば≫ 「配給された憲法」をサンフランシスコ講和条約発効後も押し頂いてきた「戦後民主主義」の長きにわたる日本人の精神的欺瞞（ぎまん）こそ、まずは徹底的に問われるべきであり、その自らに厳しい過程を経ない限り、憲法の自主制定などは到底できない。議論百出の果てに、せいぜい、現行憲法の一部（例えば９条とか）の改正にとどまってしまうのではないか。 改正は、日本を取り巻く安全保障環
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