香港国家国安法維持法制定から約半年、自らの認識以上の中国化のスピードで物事が襲来

2020年6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港国家安全維持法について全会一致で可決した。その日の夜、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が署名を行い、同日23時から施行された。それからほぼ半年が経過したが、実際の香港の街の状況とは？ 香港在住西洋人が政治の話題を公の場で避け始めた 施行されてから約80人が国安法違反で逮捕されたが、最大の懸念事項は、条文が不明瞭で何が国安法違反なのか判断がつきにくい点だ。しかも、解釈権は中国にある。「念のため」という委縮効果を生んでいる。 それ以上に大きな委縮効果を生んだのは、香港警察が違反を密告してもらうホットラインの創設だ…昔の東欧の旧共産圏の密告を連想させる。デモが始まってからは広東語で政治の話は控えるようになっていたが、英語であれば、日常会話的に政治の話ができたが、香港在住の外国人、英語をメインに生活する人たちは、

[isrc]

香港政府は中国と一蓮托生で生きていくしかないと決心したのだろう。中国化の速さは「2倍速で進んでいるな」というのは、多くの香港市民が実感しているが、現実で起こっている事は、3倍速、4倍速で進んでいる。