沈む・浮かぶ企業 ：減益可能性をＡＩが試算 電鉄、不動産の影響大 電気製品販売・建設も＝ゼノデータ・ラボ／編集部 | 週刊エコノミスト Online

（注）HDはホールディングスの略、短期は3カ月以内 （出所）ゼノデータ・ラボ資料を基に編集部作成 ＜コロナ 徹底シミュレーション 首都封鎖で沈む・浮かぶ企業＞ 東京都の休業要請ではなく、外出を厳格に規制するなど、より厳しい首都封鎖（ロックダウン）が起きた場合、最も減益可能性が高い大企業（時価総額２０００億円以上）はＪＲ東日本──。 経済・企業分析を手掛けるベンチャー「ゼノデータ・ラボ」が、自社開発のＡＩ（人工知能）「ゼノブレイン」を使い、首都封鎖が上場企業の収益に対して、おおむね１年以内に与えるインパクトを試算した結果だ。（沈む・浮かぶ企業） 複数シナリオ積み上げ 東京都は映画館やライブハウスなどの事業者に対して、４月11日からの休業を要請した。新型コロナウイルス感染拡大と国の緊急事態宣言を受けた措置だ。百貨店やホームセンターには、生活必需品売り場以外は休業を要請した。居酒屋を含む飲食店は