本気でないとヤバいマイナンバー法「全事業者が対象、漏らした社員には実刑4年も」 - 週刊アスキー

マイナンバー制度。2016年から国民１人ひとりに固有の番号が付くことになるが、それがいったい何に使われるものなのか。また、企業は何をしないといけないのか。 週刊アスキーでは今後何回かにわたって「マイナンバーとはいったい何なのか」をお伝えしたい。なお記事作成にあたり、ネットワークセキュリティーなどのソリューションを提供するベンチャー企業スターティアのネットワークソリューション事業部の鈴木健太統括マネージャーにご協力をいただいた。 よく耳にするマイナンバーとは何なのか？ “マイナンバー”とは、日本に住所を有している国民一人ひとりに12ケタの番号を割り当てる新制度だ。2015年10月に“通知カード”として住所に届けられ、各個人の番号が配布される。通知カードにはマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別などを記載。翌2016年1月より正式に施行され、実際に使われることになる。 また通知カードと引き

[tsuchiya1986]

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[junpeso]

システムの常識から言うと、国民自身が自分自身の番号を知りうる時点で相当なリスク。

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