自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で

政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。月2万～3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。複数の関係者が19日、明らかにした。 正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67％が出るのに対し、自営業者らは支援がない。2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。 給付の期間は、子どもが1～2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。

[Baru]

だれもが満足する自営・非正規の条件設定は難しいので、全員に給付すべき。児童手当も収入要件を削除すべき。単発の施策を五月雨式でなく複数をセットにして少子化対策のメッセージを強く打ち出すべき。

[gcyn]

『2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。給付の期間は、子どもが1～2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める』