23年度の実質賃金、2.2％減 2年連続、消費増税以来の下落幅

厚生労働省が23日発表した23年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2％減となった。マイナスは2年連続。消費税率引き上げなどの影響で2.9％減となった14年度以来の落ち込み幅。名目賃金に相当する現金給与総額は1.3％増の33万2533円で3年連続の増加だったが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付かなかった。【続きを読む】

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23年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）による