米シンクタンク、「民間人の犠牲続けば米軍イラク撤退は不可避」

2007年8月3日、イラク北部キルクーク（Kirkuku）で、クルド人自治政府職員の自宅付近で起きた爆発の現場を調査する米兵ら。(c)AFP/MARWAN IBRAHIM 【8月9日 AFP】米有力シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）は8日、イラクの一般市民に対する暴力行為が激減しない限り、米軍の撤退は「不可避だ」とする報告書を発表した。 この調査は、米空軍の委託を受けて行われた。 報告書は、イラク駐留米軍の最大の目的を、イラク国民を対象とする攻撃を減少させることと規定。そのうえで、米国は「撤退が望ましいと政府が決定する時点まで治安が悪化しない限り」イラク安定化に向けて働きかけを続けるだろうとした。 一方で、「短期間での成功は楽観視できない」とし、武力闘争を制圧できなければ、米軍撤退を求める圧力は「抵抗が難しい」レベルまで強まると警告。「2007年夏までに民間人の