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米人事管理局のハッキング被害、2210万人に 指紋情報も流出
米ワシントンD.C.の連邦議会で開かれた上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言する米連邦人事... 米ワシントンD.C.の連邦議会で開かれた上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言する米連邦人事管理局のキャサリン・アーチュレッタ長官(2015年6月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【7月10日 AFP】米連邦人事管理局(Office of Personnel Management、OPM)は9日、米政府職員の個人情報や身辺調査情報を扱うデータベースが狙われた2件のハッキング事件の最新調査結果を公表し、被害者が合わせて2210万人に上っていたと明らかにした。 OPMは先月、ハッキングにより現・元職員および採用候補者420万人分の個人情報がアクセスされた可能性があると発表していたが、今回新たに別のハッキングで身辺調査対象者1970万人と、主に採用候補者の配偶者や同居人など180万人の計2150万人分の個人情報が盗まれたと明らかにした。OPMは、
2015/07/22 リンク