米、ペーパーカンパニーの取り締まり強化 所有者の把握義務付けへ

米首都ワシントンで撮影された100ドル紙幣（2010年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul J. RICHARDS 【5月6日 AFP】米政府は5日、租税回避や資金洗浄（マネーロンダリング）に使用される恐れがある国内のペーパーカンパニーについて、利用を取り締まる措置を発表した。 ホワイトハウス（White House）は、米国内で外国人に匿名での企業設立を許す法律の抜け穴をふさぎ、銀行や証券会社など金融機関に対して口座保有者に関する記録の把握と保管を義務付ける法整備を進めていくと述べた。 また、企業側にその企業の真の所有者について把握と報告を義務付ける新法も提案する予定だ。 パナマの法律事務所から流通した内部文書、通称「パナマ文書（Panama Papers）」により、世界の富裕層や犯罪組織がタックスヘイブン（租税回避地）やペーパーカンパニーを利用して節税や資金の移動を行って

[daybeforeyesterday]

うーむ

[equilibrista]

“企業側にその企業の真の所有者について把握と報告を義務付ける新法も提案する予定”