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トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書
米ニューヨークのユニオンスクエアで行われた、ドナルド・トランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁... 米ニューヨークのユニオンスクエアで行われた、ドナルド・トランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁止令に対する抗議デモの参加者ら（2017年3月16日撮影）。(c)AFP/Eric BARADAT 【4月20日 AFP】IT系を中心とする米企業160社余りが19日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の入国制限令の差し止めを求める意見書を連邦第4巡回区控訴裁判所に提出した。アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やフェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）といったIT大手も名を連ねている。 訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書である「アミカスクリエ意見書」に署名したのは、数社を除きすべてIT企業。トランプ氏が3月に発令した難民とイスラム圏6か国の国民の入国を制限する大統領令について、宗教に基づく差別であり、ま
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