米ウーバー、運転手の雇用形態めぐる裁判で和解金22億円支払いに合意

米サンフランシスコのウーバー・テクノロジーズ本社に掲げられたロゴ（2018年2月5日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【3月13日 AFP】米配車サービス「ウーバー（Uber）」が運転手を請負業者とみなして最低賃金の支払いと手当の支給を回避していると訴えられていた裁判で、ウーバー側が和解金2000万ドル（約22億円）を支払うことに合意した。 11日午後に示された和解案の内容によると、6年続く今回の裁判の当事者間では運転手に支払われるべき賃金額について現在も真剣な議論が交わされているという。 また、和解案は連邦判事の承認が必要となる。 訴訟は2013年8月に起こされ、同年から今年2月28日までの間にサービスを提供し、仲裁条項に制約されていないカリフォルニア州とマサチューセッツ州の運転手が和解案の対象となっている。 今回の和解案は推計1万3600人の運転手に影響する一方、ウー

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