配給制度崩壊の北朝鮮、国連が物品売買の合法的枠組み構築を要求

中朝国境の鴨緑江上の船から撮影した、北朝鮮側で農作業をする人々とそれを監視する兵士（2019年2月24日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【5月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、北朝鮮で食料や衣料品といった生活必需品の入手が非合法の市場に依存しており、人権侵害につながっている現状に懸念を示し、これらの物品を合法的に売買できる枠組みを構築するよう、同国政府に要求した。 北朝鮮では1990年代半ばに、国の食料配給制度が崩壊。人権団体の推計によると、以来非合法市場での商業活動に依存している人が国民全体の4分の3近くに上っているという。 OHCHRは市民214人への聞き取り調査を実施。その報告書には、「北朝鮮では、公的配給制度が破綻して不安定で非公式な業界が残り、人々は訴追と汚職の危険性にさらされている」と書かれている。 その上で、公的配給制度

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