恩賜のたばこ 恩賜の煙草（おんしのたばこ）は、天皇から下賜された紙巻きたばこである。御賜の煙草、恩賜煙草とも。2006年（平成18年）末で廃止。最終製造者は日本たばこ産業 (JT) で、宮内庁にのみ納めていた。同社はこの名称は使わず、「特製たばこ」といい、その一種宮内庁の下賜用に相当する。外に宮家用がある。天皇、皇后、皇太后専用のたばこは、「御料たばこ」という[1]。 概要[編集] 宮内庁来賓用のたばこ（折枝あるいは横菊）の吸い殻 下賜用のたばこの文様が16葉花弁の表菊にたいして、宮内庁接待用は葉や茎もふくめた菊花を横から見たデザインである 明治時代からの慣習として菊の紋章が入った「恩賜のたばこ」があるが、起源は不確かである[2]。古くは、1877年（明治10年）の西南戦争時に皇后らから傷病兵士に贈られたと『明治天皇紀』に記されている[3]。 煙草が専売制となる以前の1894年（明治27年

気候変動対策を求めてデモ行進するスウェーデン人の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（手前）と若者ら。スウェーデン・ストックホルムで（2019年5月24日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月28日 AFP】今回の欧州議会（European Parliament）選挙では、緑の党が大躍進した。その動きを後押ししたのは地球の問題を最大の政治課題と考える若者世代だった。その先頭には、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん、ルイザ・ノイバウアー（Luisa Neubauer）さん、レア・ナムゲルワ（Leah Namugerwa）さんといった若い女性らが立ち、気候変動に警鐘を鳴らしているのだ。 気候の問題は有権者にとって大きな関心事になっている。そのため、若者たち──一部はまだ投票権を持っていない──がいなかったとしても、緑の党は今回の選挙で得票率を

2018年初めに価格が急落したビットコインだが、19年4月に入ってから大きな上昇を見せている。現在の価格は日本円で約95万円となっており、一時は97万円まで上昇した。昨年7月につけた高値を超え、1年前の価格をやっと回復したことになる。 Coincheckでの流出事件以降、金融庁は事業者に対する規制を厳格化し、顧客保護の徹底に努めてきた。結果、初期の仮想通貨取引業者の中には撤退するところもあり、一方でヤフーや楽天、SBI、GMOといった大手IT企業が参入。5月末にはヤフーが出資するTaoTaoが、6月には楽天グループの楽天ウォレットがサービス開始を予定するなど、取引所の体制も整ってきた。 政治的混乱、新たな資産クラス、1年後に迫った半減期 ビットコイン価格がここに来て上昇した理由としては、政治的混乱によって世界経済の先行きが不透明になってきたためだという見方がある。 米中貿易摩擦の結果、人民

ＪＲ東日本は、新幹線や特急でのホットコーヒーの車内販売を来月いっぱいで終了することになりました。いわゆる「駅ナカ」の店舗を充実させている影響で、ＪＲ各社では車内販売を縮小する動きが相次いでいます。 いわゆる「駅ナカ」の店舗が充実し、乗車前に専門店などでコーヒーを買う人が増え、車内販売での売り上げが減少していることから、取りやめるということです。 また、北陸新幹線では「かがやき」と「はくたか」で続けていた弁当やサンドイッチ、お土産などの販売も、同じく来月いっぱいで終了するということです。 ペットボトル入りのソフトドリンクや菓子、アルコールやつまみの車内販売は、７月以降も継続されます。 ＪＲ各社の車内販売をめぐっては、ことし３月に東北や北海道新幹線で弁当などの販売が終了したほか、ほかのＪＲ各社でも品ぞろえを減らすなど縮小の動きが相次いでいます。

宇宙開発を行うJAXAでは、惑星探査機から射出された小型プローブを用いて探査機が惑星とともに自撮りするような画像を撮影するために、エッジAIを用いた研究開発を行っている。エッジAIを探査機に搭載する際にどのような課題があったのか、学習データはどう集めたのか。 ビジネスにAI（人工知能）モデルを活用する企業が増える中、「宇宙探査」という分野にもAIモデルが活用されようとしている。 連載「“おいしいデータ”で、成果が出るAIモデルを育てる」第5回は、2019年2月に開催された「Edge Deep Learning Summit」で宇宙航空研究開発機構（JAXA） 研究開発部門の石田貴行氏が講演した研究内容を要約してお伝えする。 探査機に「AIモデル」を搭載　AIが歴史に残る写真を選んで地球へ JAXAでは現在、月面探査に向けて小型月着陸実証機「SLIM」の研究開発を進めている。

脳の神経回路網を模した多層ニューラルネットワークを活用し、教師データとして特定の音と対応する擬音語や説明文を機械学習させる。学習したデータをもとに、音の特徴を取り出して対応するテキストに変換する仕組みを開発した。 ある音から自動生成した擬音語と、人間が考えた擬音語を比べたところ、異なる単語が生成されたのは全体の7.2％だった。自動生成した擬音語のうち、全体の78.4％は人間が聞いても違和感を覚えず、人間が考えた擬音語よりも評価が高かったという。 同社はこれらの技術を使って、事前に説明タグなどを付与せずに検索できる音のデータベースを開発できるとしている。 関連記事 「ラーメン二郎」全店舗“見分ける”bot　NTTコムウェア技術者が趣味で開発 「ラーメン二郎」のラーメン画像をリプライすると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを、NTTコムウェアの技術者が趣味

大阪府南東部に位置する羽曳野（はびきの）市は今年、市制施行から60年を迎えた。市名とゆかりがある古墳を含む「百舌鳥（もず）・古市古墳群」は世界文化遺産に登録される見通しとなり、節目の年に花を添える形となった。注目を浴びる同市が、過去に1日だけ「南大阪市」というシンプルな名称だったことはあまり知られていない。府内でも難読地名の一つとされる羽曳野市に何があったのか。結論から言うと、南大阪市が存在し

メルカリやラクマ（楽天）といったフリマアプリの市場規模が急拡大。楽天によれば、この動きをけん引しているのが女子高生で、主にアイドルグッスを取引しているという。さらにラクマを利用する女子高生の多くが「オタク」を自認している実態が明らかになった。 経済産業省は2019年5月16日、18年の「電子商取引に関する市場調査の結果」を公表した。個人間EC（電子商取引）の市場規模が大きく拡大し、特にメルカリやフリマ（楽天）といったフリマアプリの市場規模が6392億円（前年4835億円、前年比32.2％増）に急増。フリマアプリが初めて登場した12年からわずか6年で巨大市場が形成された。 そんな中、楽天は5月14日、ラクマにおいて「アイドルグッズ」の取引数が急増していることを明らかにした。この動きをけん引しているのが15～18歳の女性の利用者で、17年と18年を比較すると取引数の伸び率は約5倍になるという。

難民の移住を支援する国連の機関ＩＯＭ＝国際移住機関のトップがＮＨＫのインタビューを受け、アメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がる中、日本政府が難民の受け入れを拡大する方針を示していることに強い期待を示しました。 国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進していますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。 こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示しました。 一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの難民174人を受け入れています。来年度からは年間の受け入れ数をこれまでの２倍の年間60人に増

景気の先行きに不透明感が強まっている。中国経済の減速に引きずられ、景気動向指数の基調判断は6年ぶりに「悪化」に転じた。1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比、年率換算で2.1%増と予想外のプラス成長になったが、中身をみると内需に陰りが出ている。変調を示す景気の実勢を点検し、今後を展望する。半導体製造装置や半導体部品の輸出が多い東西の拠点で異変が起きている。大阪港の輸出額は2018年11月

金融機関を取り巻く経営環境が大きく変わる中、りそなホールディングスは資産運用などの相談にあたる専門性の高い人材を育成しようと研修制度を充実させた「企業内大学」を設けることになりました。 初年度は傘下のりそな銀行で個人向けの営業を担当する80人を対象とし、通常業務の合間に半年間かけて顧客とのコミュニケーションや商品の提案の工夫などを幅広く学んでもらいます。 順次、コースを増やして2022年度までに300人の社員を学ばせ、資産運用の相談など、専門性の高い行員を育成するとともに、優秀な人材の確保にもつなげたい考えです。 金融機関の間では最新のデジタル技術を使って業務の効率化を図ることが喫緊の課題になっていますが、同時に効率化で生まれた人材を有効に活用する必要にも迫られています。 りそなホールディングスの東和浩社長は「事務作業は機械ができるが、顧客に寄り添うことは人にしかできない。人への投資が銀行

【5月28日 AFP】地面に落ちた血痕。そこから、私のベネズエラとの自虐的な関係は始まった。 血痕は、首都カラカスにある広場の一角に落ちていた。前日、3人が銃撃された現場だ。聖母像や花、ろうそくなどが手向けられていた。2002年、当時のウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領に対するクーデター失敗後の混乱を取材するため、現地入りしていた時のことだった。 それ以来、私とベネズエラとの関係は混迷を極めることとなる。 私はその後、2013年のチャベス前大統領の死亡時やニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の選出時など、特別な出来事を取材するため何度かベネズエラを訪れ、2015年9月にAFPのカラカス支局長に任命された。 その日から任期が終了するまで、いっときも休む暇がなかった。就任時、同国の経済危機は深刻な状況だったし、今年3月にこの国を離れる際には、過去最悪の停電に見舞

母の日の朝、千葉県銚子市のある女性宅前に、密封された段ボール箱が置いてあった。開けてみると、生後さほどたっていない４匹の子ネコが見えた。「ひどい」。女性は怒りに震えた。「でも死なせるわけにはいかない」と世話を続け、里親探しに奔走している。 ５月１２日午前９時ごろ、パート従業員ミキさんの家の玄関先に、粘着テープで封をしたミカン箱大の段ボール箱が置いてあるのを家族が見つけた。開けると「ファー」と精いっぱい威嚇する生後１カ月ほどのネコが４匹。ミキさんはその様子を撮影、ツイッターに「こんなことするなんて最低な人間」と書き込み、粉ミルクと哺乳瓶を買いに走った。２日後にもツイッターで「（捨てた人は）動物を飼う資格なんてない！」と怒りをぶちまけた。 ミキさん宅には１５年前に知人から譲り受けた雌ネコを筆頭に保護ネコなど計８匹がいる。窓の外に雨風が防げる場所を設け、近所の放し飼いのネコも世話している。「わが

２６日に開票された欧州議会選挙で、躍進を果たした右翼政党は、各国で地方に分け入る選挙戦を展開し支持を広げていた。フランスでは、都会との格差や公共サービスの縮小などに不満を抱くジレジョーヌ（黄色いベスト）運動の参加者をも取り込んだ。 パリから約６００キロの仏南部セルス。駅も病院もない人口２５００人の村の公民館に５月中旬、近隣から１千人以上が集まった。右翼政党、国民連合のルペン党首の選挙演説を聴きに来た人々だ。 ルペン氏は集会で、「過疎地域の人々にとって、ガソリン代は高すぎる。マクロンが増税したからだ」と声を張り上げると、会場からは「マクロン、辞任」と歓声が沸いた。 ルペン氏は選挙期間中、フランスの小村をこまめに回ってきた。選挙パンフレットでは「ＥＵが公共サービスを細らせ、農業を破壊し、工場を地元から国外に移転させた」などと批判。グローバル化の犠牲者を生まないよう、地方企業への支援を充実させる

盗難車が持ち込まれるなど、一部が犯罪の温床とも指摘されてきた解体施設「ヤード」の適正化条例案を愛知県が県議会６月定例会に提出することが、県や県警への取材でわかった。ヤード側に買い取り相手の確認義務を課すなど、盗難車を持ち込みにくくするとともに、盗難車の解体や転売も防ぐ狙い。警察による施設内への立ち入り調査も迅速にできるようになる。 愛知県警が把握している県内のヤード数は、統計が残る２０１２年から約２００カ所で推移している。警察庁によると、１８年末時点で全国で４番目に多い。 盗品が持ち込まれたと疑われるヤードへの立ち入りは、容易ではない。警察が窃盗などの容疑でヤードに立ち入るには、具体的に盗まれた場所や被害者の特定が必要だ。 実際は、すんなりと立ち入れるケースはまれで、県警は解体作業や中古車の取り扱いを確認する名目で、県と合同で自動車リサイクル法などに基づいて立ち入りをしてきた。ただ、合同で

金融庁は２８日、野村ホールディングス（ＨＤ）と野村証券に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。東京証券取引所の市場区分見直しに関する内部情報を社員が漏らした行為を「インサイダー取引に匹敵する不適切行為」と重大視。野村が２４日に決めた社内処分の見直しの必要性に触れ、経営責任の明確化を求めた。 金融庁などによると、野村の社員らは東証の市場再編で生まれる新市場の上場基準の情報をもとに、機関投資家ら３３の顧客に取引を持ちかけた。一部顧客には株価に影響が出そうな銘柄の一覧も添えた。 この情報は、野村グループの社員が委員を務める東証の有識者懇談会内部の「重要な情報」だった。金融庁は一連の行為を「早耳情報を利用した営業行為」と認定。「資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為」と指摘した。 野村は２０１２年にも公募増資を巡るインサイダー取引で業務改善命令を受けた。金融庁は「

厚生労働省は、ＤＶ（家庭内暴力）やストーカーなどの被害者を一時保護する際、携帯電話やスマートフォンの使用を禁止している現在の運用ルールを見直す。多くの被害者が一時保護をためらう理由になっていることを踏まえた対応で、早ければ来年度から一部使用を認める。 ２８日の有識者検討会で見直し方針を示した。婦人相談所は被害者が一時保護所に入る際、携帯電話やスマホのＧＰＳなどで居場所が加害者に特定されないよう被害者からスマホなどを預かるなどし、使用を禁じている。厚労省は「求職活動や学校・職場への連絡には必要」との理由で見直す。 また、被害者が高齢だったり障害があったりする場合、その施策を担当する行政窓口での対応に切り替えているが、適切な一時保護などにつながらないケースがあるとして改める。 厚労省によると、２０１６年度に一時保護した被害者と、被害者が連れてきた子どもら家族は計８６４２人だった。

ＮＨＫは２８日、２０１８年度末の受信料の世帯支払率（推計）が８１・２％だったと発表した。１７年度末から１・８ポイント上昇し、公表の始まった１１年度以降、最高。初めて８０％を超えた。受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決や、営業改革が大きく影響したとみている。 都道府県別で最も高かったのは秋田の９８・３％だった。最も低かったのは沖縄で５１・０％だったが、公表以来初めて５０％を超えたという。

タイの首都バンコク近郊で東南アジア最大級の食品の見本市が始まり、一年中暑い熱帯の気候を生かしコオロギを繁殖させて昆虫食を大量生産するベンチャー企業などが話題になっています。 タイの首都バンコク近郊で始まった食品の見本市には42の国と地域から2700社余りが出展しています。 ことしはベンチャー企業が開発する新しい食品を紹介するスペースが設けられ、将来の食料不足を克服するために注目される昆虫食の出展が目立っています。 このうち、一年中暑い熱帯の気候を生かして繁殖させたコオロギの粉末を大量生産しラーメンやケーキ用の原材料として販売しているタイの会社は「わずかな水や餌で育ち栄養価も高い」と昆虫食をＰＲしていました。 またタイでも日本食の人気は高く、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が設けた日本食のスペースもにぎわっています。 70余りの日本の企業や団体がイカなどの水産物や日本茶、和牛、それにお菓子を売り

中国で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件からまもなく30年となります。これを前に、当時学生運動のリーダーだった王丹氏がＮＨＫのインタビューに応じ、習近平指導部には「政治改革を行う兆しが全く見えない」と批判したうえで日本が状況の改善を働きかけることに期待を示しました。 王氏は天安門事件からまもなく30年となるのに合わせて都内で開かれるシンポジウムに参加するため来日し、28日、ＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で王氏は、習近平指導部のもとでの人権や政治の状況は中国全土を混乱に陥れた文化大革命以降最悪だとしたうえで、「今の中国共産党には政治改革を行う兆しが全く見えない」と批判しました。 そのうえで日本に対し、「経済的な利益ばかりに目を向けず、民主主義や人権といった価値を守る努力をしてほしい」と述べ、中国の状況改善に向けて働きかけることに期待を示しました。 また王氏は3

日本などからマレーシアに違法に持ち込まれた450トンのプラスチックごみを輸出元の国に強制的に送り返すとマレーシア政府が発表しました。今後、違法なごみの持ち込みを厳しく取り締まることにしています。 マレーシア政府はいずれも違法な持ち込みで、輸出元の国に強制的に送り返すよう受け入れた業者に通達を出し、輸送費用も負担させるということです。 このほかにも2550トンのプラスチックごみの調査を進め、違法な持ち込みと確認されしだい送り返すとしています。 中国がおととし、プラスチックごみの輸入を原則禁止してからマレーシアへの持ち込みが急増し、政府はリサイクルできるものだけを受け入れるよう規制を強化しました。しかし表示を偽った違法な輸入や不法な投棄があとを絶たず大きな問題となっていました。 ヨー・ビーイン環境相は「マレーシアが先進国のゴミの集積場となってはならない」と話し、違法なごみの持ち込みは厳しく取り

2019年4月11日、ホワイトハウスで、トランプ大統領と文在寅大統領による米韓首脳会談が開かれた（写真：AP/アフロ） 外交政策における優先順位の筆頭に「南北関係改善」を置き、そのために米国と中国などの大国を相手取って「均衡外交」を披露し、各国から協力を取りつけるというのが、文在寅政権の「バランス外交」の核心だ。しかし、米中間の貿易戦争がより激しくなったことで、文政権もいよいよ「米国か、中国か」の選択を強いられる羽目になってしまったのだ。 トランプ大統領との差しの首脳会談はたった「2分」 今年2月28日、ハノイでの2度目の米朝首脳会談の「物別れ」という結果に、最も慌てた人は文在寅韓国大統領に違いない。2017年の就任以来、唯一の目に見える成果と思われていた「南北関係改善」に及ぼす悪影響はもちろん、米朝が再び「対決」局面に入るのではないかという懸念で頭の中が一杯だったとも思われる。 それでも

コンピューターを操作する人（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)THOMAS SAMSON / AFP 【5月29日 AFP】6種類の危険なマルウエアに感染した黒いサムスン（Samsung）のノートパソコンで世界最大級の脅威を表現した芸術作品が28日、米ニューヨークでオンラインオークションに出品され、130万ドル（約1億4000万円）を超える価格で落札された。 中国人アーティスト郭偶東（Guo O Dong）氏による「The Persistence of Chaos（混沌の継続）」という作品は、美術界に衝撃を与えた。 この作品は、今では旧式となったマイクロソフト（Microsoft）のオペレーションシステムWindows XPを搭載する2008年製造の10インチノートパソコンで、見た目はいたって普通だ。 しかしそのメモリーチップには、過去に大きな被害をもたらした6つのマルウエア、「

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Amazon Echo、呼びかける前から会話を全録音して分析できる特許技術2019.05.29 07:0010,681 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） えっと、それはすべて筒抜けということ？ スマートスピーカー、使ってますか？ そう、あの｢Alexa（アレクサ）｣って呼びかけては、いろいろリクエストにこたえてもらえる｢Amazon Echo｣などの製品です。意外と導入すれば、スマホ中毒から解放される効果があったり、やはり便利にはなるんですって。ただし、プライバシー保護の心配はつきものですけどね…。 このほどBuzzFeedは、Amazon（アマゾン）が米国で取得した新特許技術を紹介。その特許によって実現するのは｢起動ワードよりも前に話された言葉でも、しっかり聞き取って分析できるシステム｣なんだそうです。要はAlexaとかのウェイクワードに

漫画の無断配信や不正な動画の投稿など、著作権侵害が深刻な問題になっている。国内の出版業界だけでも被害は約4000億円に達し、人手だけでは対応しきれなくなっている。人工知能（AI）を活用して違法コンテンツを効率的に削除するサービスに商機があるとみて、新興企業が相次ぎ参入している。ネット上の投稿監視を手掛けるイー・ガーディアンが開発するのは、動画に含まれる音声データをリアルタイムに解析し、海賊版な

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

2019年5月21日（米国時間）から、Windows 10の大型アップデート「Windows 10 May 2019 Update（May 2019 Update）」の配信が順次始まった。主要な新機能や変更点を見ていこう。 May 2019 Updateでは、Linuxとの親和性をさらに高める機能が追加された。この他、メモ帳のデフォルト設定の文字コードがUTF-8となり、今まで以上にソフトウエア開発者に使いやすくなった。

来年度から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミングに関する教育をめぐり、文部科学省は28日、全国の教育委員会における取り組み状況の調査結果を公表した。すでに授業を実施している教委は52.0％で、前年調査（16.1％）より上昇したが、都市部に比べ町村部の実施率が半分以下と低く、自治体の規模によって格差がみられることが分かった。 来年度から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミングに関する教育をめぐり、文部科学省は28日、全国の教育委員会における取り組み状況の調査結果を公表した。すでに授業を実施している教委は52.0％で、前年調査（16.1％）より上昇したが、都市部に比べ町村部の実施率が半分以下と低く、自治体の規模によって格差がみられることが分かった。取り組み方が「分からない」とする声もあり、来年度の全面実施に向け、課題が浮き彫りになった格好だ。 調査は今年2～3月、小学校を

30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め

Q.希望するIT企業への転職が決まり、6月末で会社を退職します。しかし、翌7月に在籍していないことを理由に賞与をもらえません。支給対象となる業績評価期間（前期）には在籍していましたし、既に面談も受けました。賞与をもらうのは社員として当然の権利だと思うのですが、会社の対応はおかしくないのでしょうか。 賞与がある会社では、6月や7月と12月の年2回、ボーナスが支給されるのが一般的です。それぞれ上期・下期の業績評価に基づいて支給されています。 質問者の場合、この業績評価の面談を受けており、余計に賞与をもらえないのはおかしいと思うのでしょう。できることなら賞与支給後に転職したい。そう考えるのも理解できます。 しかし、賞与については給与と大きく違う点があります。給与は労働の対価として支給義務があることを労働基準法で定めています。会社は毎月一定期日に、全額を支給しなければなりません。 これに対して賞与

皇位継承に伴う一連の儀式などを検討する政府の式典委員会の議事概要が公表され、ことし10月に行われる天皇陛下の即位を祝うパレードについて、出席者は天皇皇后両陛下の姿が沿道から見やすく、警備もしやすいとして、決定されたコースを推す考えを示していました。 政府の式典委員会は先週、ことし10月22日に行われる天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列（しゅくが おんれつ）の儀」について、皇居 宮殿から国会議事堂正門前を経て青山通りを通って「赤坂御所」までの、およそ５キロのコースとすることを決めました。 公表された議事概要によりますと、パレードのコースについて、山本宮内庁長官は「広く国民に即位を披露し、祝福を受けるという儀式の趣旨に照らせば、開放的で見晴らしがよく、沿道の人々から両陛下のお姿を拝しやすいものとなることがふさわしい」と述べていました。 これを受け、杉田官房副長官が「沿道で祝う多数の人の安全

26日から28日にかけて、成田空港に到着した「香港航空」の航空機からライトのカバーやネジなどの部品がなくなっているケースが６件見つかりました。国土交通省によりますと、これだけの短期間に同じ航空会社の機体で部品の脱落が相次ぐのは異例のことで、航空会社が原因を調べています。 なくなっていたのはライトのカバーやネジなどで、成田空港会社が一時、滑走路を閉鎖して点検を行いましたが、いずれも見つからず、飛行中に落下したものとみられています。 滑走路の点検作業の影響で、ほかの航空機の到着に遅れが出たケースもあったということです。 成田空港事務所によりますと、同じ航空会社の機体からこれだけ短期間に部品の脱落が相次ぐのは異例だということで、航空会社が原因を調べています。

賃貸住宅大手の大東建託は「賃貸住宅の建築をやめても申込金が返金されない」といった地主からの相談が消費者団体などに相次いで寄せられていることを受け、返金に応じることになりました。 消費者団体の「消費者機構日本」によりますと、賃貸住宅の建築をめぐり、大東建託に対して注文を取りやめたり解約したりしたのに返金されないといった地主からの相談や情報提供は、ことし２月以降、143件に上るということです。 このため消費者機構日本が会社に対して返金するよう申し入れたところ、地主への返金に応じると文書で回答があったということです。 それによりますと、返金を受けたい人は個別に請求してほしいとしていて、このうち平成28年10月１日以降に申し込みをしたおよそ400人には会社から案内が届きますが、それ以前に申し込みをした人は、ことし９月末までに自分が対象かどうか会社に問い合わせる必要があるということです。 消費者機構

東京オリンピック・パラリンピック期間中の渋滞対策の一環として、政府や東京都などは首都高速道路の通行料金を、土日や祝日を含め、午前０時から午前４時は半額程度に引き下げる一方、午前６時から午後10時はマイカーなどを対象に1000円程度上乗せするなどとした対策案をまとめました。 それによりますと、首都高速道路の通行料金について、大会期間中は土日や祝日を含め、午前０時から午前４時まですべての車両を対象に全線で半額程度まで引き下げる一方、午前６時から午後10時まではタクシーやバスなど公共交通や物流を担うトラックなどを除き、マイカーなどは東京都内で1000円程度上乗せするとしています。 また開会式と閉会式が行われる日は多くの選手や大会関係者などの移動が必要になるとして、大会関係車両などを除く、ほぼすべての車両を対象に、長時間の通行止めを行うとしています。 政府や東京都などはこの対策案をもとに議論を行い

がっくりと肩を落とすのは、ある格安スマホ大手の幹部。今夏の商戦で目玉になるはずだったファーウェイ製の新型スマートフォン（スマホ）の販売が延期に追い込まれたからだ。 米トランプ政権がファーウェイへの禁輸措置を決定したことを受け、同社の新端末の取り扱いをやめる動きが携帯大手や格安スマホ会社に広がっている。OS（基本ソフト）「アンドロイド」を提供する米グーグルが、ファーウェイに対して一部ソフトの供給を制限する可能性があることを示唆したことで、こうした動きが広がった。 ファーウェイ日本法人が都内で最新モデルの「P30」シリーズをお披露目したのは5月21日のこと。ところが、翌22日に事態が急転する。NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が販売延期や予約受け付け中止を決定。これを受け23日、楽天モバイルやインターネットイニシアティブ（IIJ）などの格安スマホも続々、同様の措置に踏み切っ

日野自動車といすゞ自動車は5月27日、２両の車体がつながった「連節バス」の販売を始めた。日本企業による連節バスの開発は初めて。一般的な路線バスの1.5倍となる120人の乗客が輸送可能となる。まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大量輸送需要を見据えるが、新たな交通インフラとして注目されるBRT（バス高速輸送システム）や鉄道路線の維持が難しくなった地方への展開も視野に入れる。 日野といすゞは2004年にバス事業を統合し、路線バスと観光バスを共同開発してきた。今回の連節バスはもともといすゞの工場だった宇都宮事業所で製造する。主にハイブリッド機構や制御などシステム部分を日野、車体やエンジンなどをいすゞが担当した。連節バスの運転には特別な訓練や免許は不要。車両の後方にカメラとモニターを設置し、「従来のミラーで行っていた確認と変わらない」（日野自動車山口誠一チーフエンジニア）。乗降口の

中国とオーストラリアの国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【5月29日 AFP】オーストラリアの公共放送ABCは29日、中国が各国と領有権を争う南シナ海（South China Sea）上空で豪海軍のヘリコプターの操縦士がレーザー照射を受けたと報じた。中国の海上民兵の関与が疑われているという。 南シナ海ではこれまでオーストラリアや米国が制海・制空権を握ってきたが、近年は中国が島々や岩礁、海路の領有権をめぐって野心を強めており、同じく領有権を主張する東南アジア諸国とのあつれきが強まっている。 防衛筋がABCに語ったところによると、ヘリコプターは夜間飛行中にレーザー照射を受け、母艦に一時帰還。操縦士たちは医療検査を受けたという。操縦士がなぜ検査を受けなければならなかったのか、また照射の詳細な内容については明らかになっていない。 レー

ブラジルのリオデジャネイロで行われた女性に対する暴力に反対するデモ（2017年11月28日撮影）。(c)LEO CORREA / AFP 【5月29日 AFP】ブラジルで刑事事件の捜査などに当たる文民警察は28日、殺人事件などの大規模捜査「オペレーション・クロノス（Operation Cronos）」を全国のほとんどの州で実施し、1日で968人を逮捕したと発表した。逮捕者には家庭内暴力や性差別に基づいた殺人の容疑者56人が含まれている。 今回は昨年8月に実施したオペレーション・クロノスの第1段階に続くもので、各州の警察は写真や映像を含めた捜査の更新情報を即時にソーシャルメディア上に投稿して情報を共有した。オペレーション・クロノスの第1段階で警察は、殺人、性別に起因する殺人、家庭内暴力などの容疑者およそ3000人を逮捕した。 米州機構（OAS）の米州人権委員会（IACHR）は今年2月、ブラジ

米首都ワシントン中心部の移動式屋台で売られているベジタリアン・バーガー（2017年11月1日撮影）。(c)ERIC BARADAT / AFP 【5月29日 AFP】推進派は肉の代替食品を「スローターフリー（食肉解体をしていない肉）」や「クリーンミート」などと呼んでいるが、従来の食肉業界の人々は、そのような呼び名はただの「フェイク」だと考えている。 一つだけ確かなことは、植物性にせよ動物の細胞を原料にしたものにせよ、新たな食肉の代替食品をどう呼ぶべきかという論争は、決着からは程遠いという点だ。 ペトリ皿で幹細胞から培養した肉の代替食品を使ったハンバーガー「フランケンバーガー」が話題になったのは2013年だった。当時は「ラボミート」「人工肉」「培養肉」といった言葉が使われた。後に「クリーンミート」という言葉が登場し、最近になって「細胞肉（純肉）」という呼び名が使われるようになった。 ■ステー

ドイツ与党キリスト教民主同盟（CDU）指導部の会議に出席するため、ドイツ・ベルリンにある同党本部に姿を見せた同党のブレーメン州の候補者カーステン・マイヤーヘーダー氏（左）とアンネグレート・クランプカレンバウアー党首（右、2019年5月27日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相の後継者として昨年、与党キリスト教民主同盟（CDU）の党首に選ばれたアンネグレート・クランプカレンバウアー（Annegret Kramp-Karrenbauer）氏（56）は28日、選挙をめぐっては言論の自由を制限すべきだと主張しているとも受け止められる発言をしたことに厳しい批判を浴びた。 26日に投票が終了した欧州議会（European Parliament）選挙では、クランプカレンバウアー氏のCDUとその連立相手で中道左派の

【5月29日 AFP】フランス・パリのエッフェル塔（Eiffel Tower）に、全長800メートルのジップラインがお目見えした。塔の2階部分から時速90キロで滑り降り、滑空時間は約1分。開催期間は5月29日から6月2日まで。(c)AFP

ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会本部での会談に出席したアンゲラ・メルケル独首相（手前）とエマニュエル・マクロン仏大統領（2019年5月28日撮影）。(c)YVES HERMAN / POOL / AFP 【5月29日 AFP】先週末にかけて行われた欧州議会（European Parliament）選挙の結果を受け、長年続いてきた同盟関係が揺さぶられる中、欧州主要国の首脳らは28日、欧州連合（EU）の最高機関である欧州委員会（European Commission）の次期委員長人事をめぐり対立する見通しだ。 EU加盟28か国の首脳らは、現職のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長の後任をめぐる争いと駆け引きを開始。EUの大国同士であるフランスとドイツは同人事をめぐり対立しているが、両国の首脳は28日に開かれるEU首脳会談夕食会の目的は人物批評ではな

米オハイオ州トロットウッドで、竜巻発生から一夜明け、一部損壊した家（2019年5月28日撮影）。(c)Seth HERALD / AFP 【5月29日 AFP】米中西部オハイオ州で27日夜、強力な竜巻が複数発生し、同州で少なくとも1人が死亡、広い範囲で被害が出て停電も発生した。一夜明けた28日、住民は損壊した家屋での被害状況の確認や路上に積み上がったがれきの撤去など復旧作業に追われた。 オハイオ州デートン（Dayton）消防署のニコラス・ホスフォード（Nicholas Hosford）副署長が米ABCニュース（ABC News）に語ったところによると、竜巻1個がデートンを通過したため28日朝現在で約8万人が停電被害を受けた。 米海洋大気局（NOAA）によると27日夜、米国の8州が複数の竜巻に見舞われ、その数はデートンを直撃したものも含め52個に上ったとみられている。 ホスフォード氏はデート

【5月29日 Xinhua News】中国広東省の広州税関はこのほど、同省の深圳税関、福建省のアモイ税関と連携して、大規模な大理石の密輸を摘発し、容疑者24人を逮捕、密輸大理石約160万トンを押収したことを明らかにした。関連総額は約18億元（1元＝約16円）に上る。(c)Xinhua News/AFPBB News

豪ニューサウスウェールズ州で干ばつに見舞われた農場（2018年9月28日撮影、資料写真）。(c)Peter PARKS / AFP 【5月28日 AFP】オーストラリアのシドニーで28日、10年ぶりとなる大規模な給水制限が発表された。記録的な干ばつを受け、家庭や職場への給水に上限が設けられる。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州は、シドニー広域の雨水集水量が1940年代以来の最低レベルを記録していると説明。給水制限は来週から実施する予定だと発表した。 ホースの水を出しっぱなしにしたり、スプリンクラーで庭の水やりをしたりした場合、個人には220豪ドル（約1万7000円）以下、法人には550豪ドル（約4万2000円）以下の罰金が科される可能性もある。 オーストラリアでは昨年12月から今年2月にかけて、前例のない猛暑を記録。ただ同国ではこうした極端な気象傾向も珍しくなく、

中朝国境の鴨緑江上の船から撮影した、北朝鮮側で農作業をする人々とそれを監視する兵士（2019年2月24日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【5月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、北朝鮮で食料や衣料品といった生活必需品の入手が非合法の市場に依存しており、人権侵害につながっている現状に懸念を示し、これらの物品を合法的に売買できる枠組みを構築するよう、同国政府に要求した。 北朝鮮では1990年代半ばに、国の食料配給制度が崩壊。人権団体の推計によると、以来非合法市場での商業活動に依存している人が国民全体の4分の3近くに上っているという。 OHCHRは市民214人への聞き取り調査を実施。その報告書には、「北朝鮮では、公的配給制度が破綻して不安定で非公式な業界が残り、人々は訴追と汚職の危険性にさらされている」と書かれている。 その上で、公的配給制度

スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部に掲げられたロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は28日、「燃え尽き症候群」を疾病とは分類せず、当事者が治療を求めることもある「職業上の現象」とする方針を示した。 WHOはこの前日、国際疾病分類（ICD）で燃え尽き症候群を疾病として初めて分類することが決まったとの発表を誤って行っていた。 WHOは、スイスのジュネーブで28日まで開かれた世界保健総会（World Health Assembly）で、世界の疾病や傷害を分類して一覧化したICDの最新版を承認。 燃え尽き症候群はICD最新版で「職場での慢性的なストレスに起因すると解釈される症候群」と定義された。その特徴としては、意欲低下と疲労の感覚、仕事に対する心理上の隔絶感、否定的あ

登頂を目指す人々で混雑するエベレスト山頂付近（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月28日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）の標高8000メートル以上の区域、通称「死のゾーン」の「渋滞」を生き延びたインド人のアミーシャ・チャウハン（Ameesha Chauhan）さん（29）は、今シーズンのような悲劇を繰り返さないためにも基本的な登山技術のない人々のエベレスト登頂は禁止すべきだと強く主張する。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい エベレストではここ2週間余りですでに10人が死亡しており、大地震で雪崩が発生した2014～15年シーズン以降で最悪の死者数となっている。悪天候により登山可能な期間が短くなったことで頂上付近では長蛇の列ができ、疲労の蓄積と酸素切れのリスクが増している

ブラジル北部アマゾナス州マナウス近郊にある刑務所で、突入準備を整える機動隊（2019年5月27日撮影）。(c)Sandro Pereira / AFP 【5月28日 AFP】ブラジル北部アマゾナス（Amazonas）州の刑務所4か所で27日、受刑者が合わせて40人以上殺害された。当局が発表した。ギャング同士の抗争とみられている。 同国の刑務所は深刻な過密状態にあり、受刑者が施設内で死亡する事例が相次いでいる。アマゾナス州では前日26日にも、刑務所1か所で15人が死亡する事件が発生したばかり。 銃やナイフなどの凶器は使用されておらず、同州の発表によると、27日に殺害された受刑者らは「窒息死」したとみられるとしている。 刑務所関係者らの話では、事件は同じ犯罪組織に所属し、州内での麻薬取引に関わっていた受刑者らの衝突が原因で発生したと考えられるという。 政府は刑務所内の安全対策強化を目指し、職員

シリア北西部イドリブ県郊外のアリハーで、政府軍の空爆を受けた建物のがれきから子どもを救出する市民救助隊「ホワイト・ヘルメット」の隊員や市民（2019年5月27日撮影）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【5月28日 AFP】イスラム過激派がシリア最後の拠点としている同国北西部イドリブ（Idlib）県で27日、政府軍による爆撃で民間人少なくとも18人が死亡した。在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が発表した。同地域では政府軍の攻撃が激化している。 イドリブ県と周辺のアレッポ（Aleppo）県、ハマ（Hama）県、ラタキア（Latakia）県の一部地域は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」の支配下にある。 シリア人権監視団

ポケモンは5月29日、都内にてポケモン事業戦略発表会を実施。そのなかで、クラウドサービス「Pokemon HOME」を発表した。「すべてのポケモンが集まる場所」をコンセプトとし、さまざまなソフトとポケモン、さらに人と人とをつなぐ新たなポケモン体験を提供するとうたう。 Pokemon HOMEには、ポケットモンスターシリーズや「Pokemon GO」で捕まえたポケモンたちを預けることや、各連携ソフトへ連れていく機能があるという。サービス開始時には、「ポケモンバンク」、「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ」、「ポケットモンスター ソード・シールド」、Pokemon GOとの連携を予定しているという。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

人気ゲーム「ポケットモンスター」を手掛けるポケモン（東京）は29日、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンスリープ」を2020年中にリリースすると発表した。爆発的にヒットしたゲーム「ポケモンGO（ゴー）」は人々の移動を娯楽化したものだが、今度は睡眠をテーマにする。寝た時間や起きた時間、睡眠状況などを計測しゲームの内容に反映するという。詳細は後日発表する。 東京都内で開かれた事業戦略説明会で石原恒和社長は「ポケモンと一緒に気持ちよく寝て、朝起きることが楽しみになる。睡眠をエンターテインメント化する」と期待を語った。

ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。 また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。 ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

静岡県立静岡がんセンター（長泉町）は２７日、使用期限が２週間の医療器具の消毒液を、約２年間交換せずに使っていたと発表した。マニュアルを作っておらず、担当者が使用期限を認識していなかった。現在までに感染事故などは報告されていない。 発表によると、問題があったのは同センターの頭頸部（とうけいぶ）外科外来。鼻やのどの奥を観察する樹脂製のファイバースコープは使うたびに消毒する必要があるが、一部の消毒用容器の洗浄液を２０１６年７月～１８年７月、交換せずに使い続けていた。消毒液は揮発により効果がほとんどなくなっていた。対象となる可能性がある患者は２１６０人。 １８年７月の定期点検で問題が見つかりながら、約１０か月公表しなかったことについて、同センターは「原因やリスクの検討を行っていた」と説明している。今後、消毒液の交換手順やチェック体制についてマニュアルを見直す。

三菱航空機（愛知県豊山町）が、開発中の国産初のジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の名称を「スペースジェット」に変更する方針を固めたことが29日、分かった。MRJは当初計画より開発が大幅に遅れている。名称から「三菱」を外してイメージを刷新し、顧客へのアピールを強める。 現在手掛けている90席級に加えて、一回り小さい70席級の開発にも本格的に着手。航空機の最大市場である北米で需要が見込める小型のジェット機にも注力する。 MRJは、2008年に事業化を決定。初号機の納入は13年を予定していたが、設計変更などで納期を5度にわたって延期した。

大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの情報が５段階の警戒レベルに分けられました。複雑な情報をわかりやすくして住民の避難行動につなげることがねらいで、気象庁は29日から運用を始めたほか、避難の情報を出す自治体も準備が整ったところから順次、運用を始めます。 この教訓をもとに、国は、危険度や住民が取るべき行動を端的に伝えるため、防災情報を５段階の警戒レベルに分けることにし、気象庁は、29日午後から運用を始めました。 ５段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル１が最新情報に注意、レベル２は避難方法を確認する段階です。 警戒レベル３は自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める段階です。気象庁が発表する大雨や洪水の警報はレベル３に相当します。 警戒レベル４は自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する段階です。土砂災害警戒情報や氾濫危険

4月18日、トヨタ自動車副社長の友山茂樹（60）は米サンフランシスコにいた。米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの本社で、最高経営責任者（CEO）のダラ・コスロシャヒ（50）に会うためだ。同日、トヨタとデンソー、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドの3社は、ウーバーが分社する自動運転部門への合計10億ドル（約1100億円）の出資で合意した。友山は猫好きで知られるコス

パリのエッフェル塔に高さ115メートルの展望台からワイヤーを使って地上まで滑り降りるアトラクションが設けられ、世界的な名所での最高時速100キロ近い空中滑走が話題を呼んでいます。 スタート地点はエッフェル塔の高さ115メートルの展望台で、およそ800メートル先の地上のゴールまでワイヤーが張られています。 体験する人たちはワイヤーと体を安全ベルトで固定したあと、滑車を利用して一気に滑り降りていきます。最高時速は100キロ近くで、１分ほどでゴールに着くということです。 全仏オープンにあやかってテニスボールと同じ黄色のヘルメットをかぶってアトラクションを体験した人たちは、パリの町並みを眺めながら空中滑走を楽しんでいました。 32歳の女性は「景色がすばらしかった。信じられない体験だった」と話していました。 このアトラクションは来月２日まで、抽せんで選ばれた一般の観光客260人が楽しめるということで

ヤマダ電機は5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」が不正アクセスを受け、約3万7000件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。一部は不正利用された可能性もあるという。 【修正：2019年5月29日午後6時50分　記事タイトルと第1段落の記述を一部修正しました】 流出した可能性があるのは、2019年3月18日～4月26日の期間に同サイトで新規クレジットカード登録や登録変更をした最大3万7832件の顧客情報。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが流出し、一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認しているという。 同社のペイメント（決済）アプリケーションが第三者に改ざんされていたことが、流出の原因とみている。 現在、クレジットカード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタ

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルは28日、日本の千葉県印西市にデータセンターを建設すると発表した。このほど施設用地を購入した。グーグルにとっては日本初のデータセンターとなる。すでに台湾とシンガポールにある計4つのデータセンターも生かしながら、アジア地域でのクラウド事業の営業を強化する。千葉ニュータウンにあ

Apple、Google、Microsoft、Mozillaのブラウザーベンダー大手4社が構成する業界団体が、ワールドワイドウェブ（WWW）の標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）と合意し、主導権争いに勝利した。これは事実上、業界団体側がサポートしなければ、W3Cがウェブ標準を規定できないことを証明するものだ。 業界団体のWeb Hypertext Application Technology Working Group（WHATWG）は2004年に結成された。団体結成は、W3Cが現代的なHTML標準を開発するペースが遅かったことと、XMLに似た構造を持つXHTMLにHTMLを移行させるW3Cの計画を受けての動きだった。ブラウザーベンダー側は当時、XHTMLに賛成していなかった。 当時Apple、Mozilla、Operaが構成メンバーだったWHATW

脆弱なIoT機器を減らすための国家プロジェクト「NOTICE」が2019年2月20日に始まった。NOTICEは、どんなIoT機器を調査して、どのようにして脆弱なIoT機器を減らすのか。開始から2カ月が経過し既に注意喚起が行われたが、対象の機器は何だったのか。順に説明しよう。 NICTが調査しISPに通知する NOTICEで調査するのは、日本に割り振られたIPv4のグローバルIPアドレスを使う、インターネットに接続されたIoT機器だ。ネットワーク機器やWebカメラ、センサーなどが対象となる。 脆弱なIoT機器を見つける調査はNICTが実施する。調査したIoT機器が脆弱だと判断したときは、NICTはユーザーを特定するのに必要な情報をインターネットサービスプロバイダー（ISP）に通知する。提供する情報は、IPアドレスやタイムスタンプである。 通知を受けたISPは、提供された情報から該当するユーザ

2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めた。そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとした。

トルコの国防省は28日、隣国イラク北部に越境して地上部隊を送り込みトルコがテロ組織とするクルド人武装組織への攻撃を始めたと発表し、衝突の拡大が懸念されます。 国防省はヘリコプターから兵士が降下する動画や険しい山道を兵士が進む写真を公開し、テロとの戦いだとアピールしていて、ＰＫＫの拠点や武器庫への攻撃を行ったということです。 トルコはイラク北部に対しこれまでも断続的に空爆などを続けてきましたが、地上部隊の本格的な展開はおよそ１年ぶりです。 トルコとクルド人武装組織は長年にわたって衝突を繰り返し、女性や子どもを含む市民が戦闘に巻き込まれ犠牲になるケースもあとを絶たず、衝突の拡大が懸念されます。

長距離の鉄道や飛行機、バスの車内では、少しでも移動の疲れを減らしたい、そのために座席を倒して楽にすごしたいと思うのが人情です。ただ、後ろの人とトラブルになるケースもあり、どこまで倒してよいかためらうという人も多いのではないでしょうか。この「リクライニング問題」を解決する新しい座席を導入した航空会社があります。 関西空港に拠点を置くＬＣＣ＝格安航空会社のピーチ・アビエーションが、エアバス社製の最新機に初めて導入したの。 一般的な座席と比べて、背もたれがあらかじめ15度倒れた状態で固定されている。最新の研究に基づいて、乗客の背中によりフィットするようになっているそうよ。これ以上倒すことはできないけれど、離着陸の際も座席を倒したままの姿勢ですごせるようになっているの。

日本を訪れる外国人旅行者が増える中、海外から持ち込まれる害虫のリスクについて学ぶセミナーが開かれ、専門家は先進国でおさまっていた「トコジラミ」の被害が再び出始めているとして、衣類や寝具を清潔に保つなど対策の徹底を呼びかけました。 この中で講演した国立環境研究所の五箇公一室長は、先進国でいったんおさまっていたトコジラミの被害が世界中で再び出始めていると指摘しました。 トコジラミは体長が５ミリから８ミリほどの「ナンキンムシ」とも呼ばれる害虫で、血を吸われると強いかゆみを引き起こすのが特徴です。 五箇室長は「東京大会を契機としてさらにトコジラミが国内に入ってくるリスクがある」と話し、衣類や寝具を清潔に保つなど対策の徹底を呼びかけました。 また、セミナーを開いた会社で害虫駆除を担当する齋藤祐輔さんによりますと、トコジラミの駆除依頼の件数は、去年までの４年間でおよそ５倍に急増したということです。 齋

イランのノーベル平和賞受賞者シリン・エバディ氏（2019年1月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【5月29日 MEE】 ■イラン国民、ノーベル平和賞受賞のエバディ氏をスー・チー氏になぞらえる イランのノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者シリン・エバディ（Shirin Ebadi）氏が、カナダで開かれたイベント「第7回イラン・アカウンタビリティ・ウイーク（Iran Accountability Week）」にビデオ声明で参加し、イラン政府への経済圧力強化を支持したことで、怒りを買っている。 イラン国民はソーシャルメディア上でエバディ氏の発言に反発し、同氏を同じくノーベル平和賞を受賞したミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問になぞらえた。スー・チー氏は、ミャンマーで起きたイスラム系少数

中国・内モンゴル自治区包頭市郊外に立ち並ぶレアアースなどの加工工場（2011年4月21日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【5月29日 AFP】中国国営メディアは29日、同国政府が米中貿易戦争での米国への対抗措置として、レアアース（希土類）の輸出を制限する可能性に言及する報道を行った。レアアースは、スマートフォンから軍事装備まで、精密機器の製造に不可欠な重要資源。 米中貿易協議が行き詰まる一方で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中国からの輸入品に対する関税を引き上げ、また今月には中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の締め出しに動いた。中国側のレアアース輸出に関する今回の警告は、両国の対立が深まる中での新たな一撃だ。 中国国営新華社（Xinhua）通信は29日、「中国に対して貿易戦争を仕掛ければ、米国はその技術

遠隔制御無人潜水艇「発見」号が海底で撮影したウミウシ（2019年5月27日撮影）。(c)Xinhua News 【5月29日 Xinhua News】中国の遠洋総合科学調査船「科学」号が27日、西太平洋にあるマリアナ海溝南側の一連の海山調査を正式に開始し、搭載している遠隔制御無人潜水艇「発見」号で珍しい深海ウミウシを採集した。 【関連記事】6千メートル超深海のエビはどんな形？「彩虹魚」着底装置マリアナ海溝に潜る この日、「発見」号は一つの海山の調査のためのサンプル採取を行った。深さ970メートルで、潜水艇がリアルタイムで送ってくる高精細度ビデオに、頭がピンクで、体が白くなったカタツムリ状の軟体動物が映った。乗船している科学者は、深海で非常にめずらしいウミウシであると判断した。続いて、「発見」号のオペレーターが、2匹のウミウシを試料タンクに吸い込んだ。 航海首席科学者で、中国科学院海洋研究所

オーストリア・ウィーンで開催された「オーストリア世界会議」の開会式に参加した、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（中央）と米カリフォルニア州元知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（右、2019年5月28日撮影）。(c)GEORG HOCHMUTH / APA / AFP 【5月29日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が28日、ハリウッド俳優で米カリフォルニア州元知事のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏がオーストリアで主催した会議の開会式で、気候変動の危機を回避するために「すべてを変える」必要があると訴えた。 シュワルツェネッガー氏が立ち上げた「オーストリア世界会議（Austrian World Summit）」は、科学・政治・経済界を代表する約1200人が気候変動対策について議論

インドネシアのバンダアチェで、ウィリアム・コノリーさんがフレーザー・アニング議員に生卵をぶつける場面を壁に描くアーティスト（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【5月29日 AFP】ニュージーランドで今年3月に発生したモスク（イスラム礼拝所）での銃乱射事件をめぐり、イスラム教徒の移民に対する攻撃的な発言をしたオーストラリアの極右議員に卵をぶつけて一躍有名になった10代の少年が、訴訟費用などへの充当用にと自身に対して寄せられた募金約10万豪ドル（約760万円）を、同事件の被害者らに全額寄付したことを明らかにした。 ニュージーランドでの銃乱射事件では、イスラム教徒51人が犠牲になった。物議を醸す発言で知られていたフレーザー・アニング（Fraser Anning）元上院議員は、同事件はイスラム教徒が移民として入国してきた結果だと発言し、激

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で演説するピーター・オニール首相（2018年11月16日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / AFP 【5月29日 AFP】パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相が29日、辞任した。同首相は議会に対し、閣僚の相次ぐ辞任や不信任決議案の可決が確実との見通しを受け、総督に辞表を提出したと説明した。 オニール氏は「経済的信頼と社会の結束」の必要性に触れ、「わが国で進行中の政局安定に資するために」辞任を決意したと明らかにした。 パプアニューギニアは800以上の言語が存在する民族的に多様な国家。オニール氏は8年にわたって国を率いてきた一方、同国特有とも言える汚職や低開発から脱せない状態をめぐり激しい非難を受けてきた。また同国は以前にもまして米国と中国の競争の土俵となっている。

豪シドニー沖で行われた米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加する米海兵隊の輸送機オスプレイ（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)JASON REED / various sources / AFP 【5月29日 AFP】オーストラリア北部に駐留する米海兵隊の司令官は29日、隊員1人が演習中の事故で負傷し、死亡したと発表した。 豪北部特別地域（Northern Territory、準州）ダーウィン（Darwin）に展開する米海兵隊部隊の司令官ラス・ボイス（Russ Boyce）大佐によると、25日の演習中に発生した車両事故によりハンス・サンドバル・ペレイラ（Hans Sandoval-Pereyra）上等兵が負傷。病院に空路搬送されたが助からなかったという。 もう1人の海兵隊員も同じ事故で軽傷を負ったが、すでに退院しており、現在事故について調査が行われている。 米国とオースト

ベネズエラで昨年発行された新5ボリバル紙幣（右）と相当額の旧紙幣（2018年8月20日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【5月29日 AFP】政治危機に揺れる南米ベネズエラの中央銀行は28日、昨年のインフレ率は13万60％に達し、同国の経済は2013年から18年の間に47.6％縮小したと発表した。ベネズエラ中央銀行が経済指標を発表したのは3年ぶり。 統計によるとベネズエラのインフレ率は、2016年に274.4％、2017年に862.6％、2018年には13万60％に達した。 それでも18年のインフレ率は、国際通貨基金（IMF）が予測値として公表していた137万％の約10分の1の数値だった。IMFでは、ベネズエラの今年のインフレ率は1000万％に達すると予測している。 同中央銀行は3年前、正式な理由の説明もなく、公式統計の公表をやめていた。さらに経済関連の情報については

ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）（2019年5月1日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月29日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）沖で今月、サウジアラビアの石油タンカーなど4隻が攻撃を受けた事件で、ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日、攻撃の背後にイランがいることは「ほぼ確実」だと述べた。 ボルトン氏はUAEの首都アブダビで開かれた記者会見で、サウジアラビアの石油タンカー2隻を含む船舶4隻が受けた攻撃は「ほぼ確実にイランからもたらされた機雷によるもの」だと述べた。 5月12日にUAEのフジャイラ首長国が面するオマーン湾（Sea of Oman）の沖合で発生した4隻の船舶に対する攻撃を調査する5か国合同のチームには、米国の専門家が加わっている。(c)AFP

ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド氏（2019年5月18日撮影、資料写真）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【5月29日 AFP】ベネズエラの危機的状況を打開するための政権側と野党側の協議が、仲介国ノルウェーの首都オスロで行われたと、関係筋が28日、明らかにした。 ベネズエラでは経済破綻を招いた扇動的な左派指導者ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領を追放するために、野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏が国民に蜂起を呼び掛けてきた。 マドゥロ氏の退陣を求めるデモが勢いを増す中、1か月前には軍の一部兵士らによるクーデターが発生。マドゥロ政権への決定的な一撃になるとグアイド氏は期待したが、望み通りの打撃を与えることができないまま、決起の試みは立ち消えた。その後、野党側はノルウェーの仲介で政府側との話し合いに応じることに同意した。 一連

ケニアのツァボイースト国立公園を歩くゾウ（2018年8月22日撮影、資料写真）。(c)SIMON MAINA / AFP 【5月29日 AFP】アジアの象牙需要を満たすため、アフリカゾウが大量に違法に殺されてきた。ここ8年間でそのような殺傷数は半分以下に減少したものの、アフリカゾウは依然として絶滅の危機にさらされていると警告する研究論文が28日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。 【写真特集】世界各地で撮影された愛くるしい子ゾウ スイス・ジュネーブにある「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」事務局が発表した統計によると、2011年に密猟者によって殺害されたアフリカゾウは約4万頭で、これはアフリカ大陸に生息する個体数の約10％に相当するという。一方、昨年は全体の4％に当たる1万

７年前、大阪のホストクラブでホストの男性が酒の一気飲みをして急性アルコール中毒で死亡したことについて大阪地方裁判所は「ホストの業務に内在する危険が現実化したものだ」と判断し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消しました。 田中さんの死亡について労働基準監督署はみずから大量の酒を飲んでいて業務とはいえないとして労災と認めなかったため、両親が裁判を起こしていました。 29日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「この店では売り上げを伸ばすためにシャンパンコールの練習をたびたび行うなどしており、接客中に先輩ホストらに強要された飲酒を拒絶するのは困難だった。田中さんの急性アルコール中毒はホストの業務に内在する危険が現実化したものだ」と判断して労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消しました。 原告の弁護団によりますと接客中のホストの飲酒を業務の一環と捉えて労災と認める司法判断は

2011年3月11日の東日本大震災から8年以上が経ち、福島第一原子力発電所のある大熊町にも住民が戻り始めている。

5月中旬の中間選挙でも与党が圧勝し、国民の支持がさらに高まるドゥテルテ大統領　Lean Daval Jr - REUTERS ＜中国が産業廃棄物の受け入れを中止して以降、行き場を失ったゴミは偽装されて東南アジアに持ち込まれるように。フィリピンでもカナダからの不法な産廃ゴミが問題になっていたが、ドゥテルテが「外交関係凍結」という強硬姿勢を見せて......＞ フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は5月27日にツイッターを更新して、カナダから違法に輸出された産業廃棄物、ゴミなどのコンテナ69個が5月30日にもカナダに向けて送還されることになったことを明らかにした。地元紙「フィリピンスター」などが28日に伝えた。 カナダからの産廃ゴミは2013年~14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナで、書類上は再生が可能な資源ゴミとされていたが、フィリピン税関当局が調査したところ再生不可能な産業廃棄物

「中東のシリコンバレー」とも呼ばれるイスラエルと日本との間で経済交流が拡大するなか、イスラエルの航空会社「エル・アル航空」は、商業都市テルアビブと成田空港を結ぶ直行便を来年３月から就航させることになりました。 イスラエルの航空会社「エル・アル航空」は29日、イスラエルのテルアビブにあるベングリオン空港と成田空港を直接結ぶ、往復週３便の定期便を来年３月に就航させると発表しました。 成田空港からテルアビブまでは12時間半のフライトになるということです。 新興のハイテク企業が集積するイスラエルは「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、ここ数年、日本での関心も高まっていて貿易額はこの５年間で30％増えておよそ4000億円に達しています。 こうした経済交流の拡大を背景に日本からはビジネスマンの訪問が増加し、去年１年間は２万人が訪れたほか、イスラエルからは観光客を中心に４万人が日本を訪れています。 エル・

東京都は、来年のパラリンピックの成功や東京のバリアフリー化の推進に向けて、有識者などから意見を聞く懇談会を設置することになり、名誉顧問に自民党の前総裁の谷垣禎一氏が就任しました。 現在もリハビリを続ける谷垣氏は、電動の車いすで東京都庁を訪れ、小池知事と会談しました。 この中で小池知事は「パラリンピックの成功が東京大会の成功を意味すると思っています。障害を持った方々が快適な生活ができるようにするため、さまざまなご助言をいただきたい」と述べ、都が新たに設置する懇談会の名誉顧問の委嘱状を手渡しました。 谷垣氏は「知事が来年を機会に、さらに、東京を障害を持った人も暮らしやすいまちづくりを進めたいとおっしゃったのは非常にありがたい。できるだけ頑張りたい」と応じていました。 この懇談会は、来年のパラリンピックの成功や大会をきっかけにした東京のバリアフリー化の推進に向けて、有識者などから意見を聞くもので

【ロンドン=今出川リアノン】英国で看護師など社会保障を支える人材が不足している。これまで欧州大陸からの移民が働き手だったが、欧州連合（EU）離脱を機に英国を離れていることが一因だ。代替として英語圏のインドやフィリピンでの採用を増やす動きが相次ぐ。両国の看護師の英国流出が加速すれば、アジアでの医療人材の取り込みを目指す日本の医療機関の戦略にも影響が出る可能性がある。英イングランド南東部にあるオッ

中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく「中国のレアアースで作っ

グーグルは5月29日、グッドマンジャパンが千葉県（千葉ニュータウン）で開発しているグッドマンビジネスパーク内において、データセンターを建設するための土地を購入したと発表した。 今回の投資は、クラウドをはじめとする日本のニーズ拡大にあわせたもので、同社にとって日本初のデータセンターとなる予定。グーグルは購入した土地の金額は明らかにしておらず、データセンターの運用開始時期についても未定としている。 グッドマンビジネスパークは、グッドマンが独自にマスタープランニングをする大規模な開発プロジェクト。パーク全体の竣工時には、延べ90万平方メートル以上のビジネススペースが完成し、働く人々に魅力的な就業空間を提供するデザイン性と、賃貸スペースの柔軟な拡張性を併せ持つとしている。

草履づくりがさかんな奈良県三郷町の役場では、地元の産業を応援しながら節電も進めようと職員が草履を履くクールビズに取り組んでいます。 三郷町では明治時代に草履づくりが始まったとされ、最盛期には全国の８割を生産していましたが、後継者不足や生活習慣の変化で販売業者の数はこの20年で半分ほどに減っています。 このため、町役場では地元の産業を応援しながら節電も進めようと、８年前から草履を履くクールビズに取り組んでいます。 ことしのクールビズは今月から始まり、28日も出勤してきた職員がかばんから取り出した地元産の草履に履き替えて業務に当たっていました。 役場によりますと最近ではおよそ60％の職員が草履を履いていて、体感温度が下がった結果冷房をつける頻度も減っているということです。 20代の女性職員は「涼しくて快適です。私たちが履くことで、地場産業のＰＲにつながればうれしいです」と話していました。 役場

トヨタ自動車は、中国の配車サービス最大手「滴滴（ディディ）」に日本円で600億円程度を出資する方向で検討を進めていることが分かりました。世界最大の自動車市場で、配車サービスなどが急速に広がる中国で、協業を目指すものとみられます。 滴滴は、中国を中心にスマートフォンのアプリに登録したドライバーが、自家用車などを使って有料で客を運ぶサービスや、ライドシェアと呼ばれる車の相乗りサービスを展開しています。 両社は共同で新会社を設立し、トヨタの車を活用して配車サービスを行うなど、世界最大の自動車市場、中国で協業を目指すものとみられます。 トヨタは、車づくりだけでなく移動サービスでも利益を上げられる会社を目指していて、アメリカの「ウーバー」に日本円でおよそ550億円を出資したほか、東南アジア最大手の「グラブ」にもおよそ1100億円を出資するなど、世界の配車サービス大手と関係を強化しています。

来月、大阪で開かれるＧ20大阪サミットを前に、各国の首脳をきれいな街で出迎えようと、大阪のシンボル・通天閣のおひざ元の繁華街「新世界」で、地元の青年会のメンバーなどが清掃活動を行いました。 この清掃活動は、来月28日と29日の２日間、大阪で開かれるＧ20大阪サミットに向けて、「新世界」の地元の青年会が呼びかけたもので、商店の経営者などおよそ20人が参加しました。 参加者は、はじめに幸運の神様として知られる、通天閣の「ビリケンさん」の像にＧ20サミットの成功を祈願したあと、周辺の街に繰り出し、路上に落ちているたばこの吸い殻や、側溝にたまったゴミを拾うなど、１時間ほどかけて清掃しました。 参加した女性は「Ｇ20サミットという歴史的な日に向けて、このような活動に携わり、街がきれいになっていくのはうれしいです」と話していました。 企画した青年会の南幸弥さんは「Ｇ20サミットが大阪で開催されるのはと

ことし３月にニュージーランドで起きた銃乱射事件を受けて、イスラム教徒への差別的な声明を出したオーストラリアの議員に卵を投げつけて抗議した少年を支援しようと、750万円余りの寄付金が集まりました。少年は全額を事件の被害者に寄付し、少年をたたえる声があがっています。 コノリーさんはことし３月、ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され、51人が死亡した事件について、「事件の原因は、イスラム教の狂信者を受け入れた移民政策にある」という声明を発表したオーストラリアの国会議員に対し、生卵を投げつけて抗議しました。 コノリーさんが議員に平手打ちされ、その場で取り押さえられる様子をとらえた映像がインターネットで拡散すると、コノリーさんは「エッグ・ボーイ」の名で有名になり、共感した人たちから、弁護士費用に充ててほしいと、およそ10万オーストラリアドル、日本円で750万円余りが集まりました。 コノリーさ

政府の少子化対策について、「質・量ともに十分ではない」と思う人が６割超いることが、内閣府の意識調査でわかった。近く閣議決定される「少子化社会対策白書」に盛り込まれる。 調査は昨年１２月、全国の２０～５９歳の男女１万１８８９人にインターネットで実施した。政府や自治体の少子化対策（結婚・妊娠・出産・子育て支援など）への評価は、「質・量ともに十分ではない」が６１・７％で最も多く、「質は十分だが、量は十分ではない」が６・０％、「質は十分ではないが、量は十分」が５・１％、「質・量ともに十分」が４・０％だった。 十分ではない項目（複数回答）は、質・量ともに上位三つが「待機児童の解消」「教育費負担の軽減」「結婚の経済的負担の軽減」の順で共通だった。 結婚を望んでいるのに「適当な相手にめぐりあわない」とする２０～４０代の男女１８６４人に理由を尋ねると、「身近に同世代の未婚者が少ない（いない）ため、出会いの

ネット通販大手の、「アマゾンジャパン」は食品スーパー大手の「ライフコーポレーション」と組んで、生鮮食品などを届けるサービスを始めることになりました。関係者によりますとアマゾンジャパンの生鮮食品も扱う有料会員向けの通販事業に、ライフコーポレーションが出店するということです。 注文から最短２時間で利用者まで届けることにしています。 両社は、このサービスを年内に東京都内の一部で始め、利用者の反応を見て地域を広げていくということです。 高齢者や共働き世帯の増加で、両社は生鮮食品などの宅配への需要が高まると見込んでいて、このサービスでアマゾンは品ぞろえを強化する一方、ライフは顧客層の拡大をねらっています。 通販と流通の連携としては「楽天」が「西友」と、「アスクル」が「セブン＆アイ・ホールディングス」と組んで、生鮮食品などの宅配サービスを行っています。

オゾン層を破壊することから国際的に全廃したはずのフロンガスの一種が、中国から大量に放出されていることが、国際研究グループの分析で分かりました。オゾン層の回復の遅れが懸念されています。 ところが、世界の観測データを見ると2012年ごろから大気への放出量が増加に転じていて、イギリスのブリストル大学や国立環境研究所などは、特に濃度が高い傾向にある沖縄県の波照間島と韓国のチェジュ（済州）島のデータから、大気の動きを分析して放出源を推定しました。 その結果、中国の山東省と河北省を中心に大量のフロンガスが放出され、地球全体の増加量の少なくとも４割から６割を占めることが分かりました。 研究グループは、全廃前に製造されたフロンガスの放出量が急に増えるとは考えにくく、まだ製造が続いていた可能性が高いとしています。 また、アフリカや南アメリカは観測データがないため、中国以外にも放出源がある可能性は否定できない

ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。 希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。 デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。 デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。 ＩＴ企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やＡＴＭなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速してい

中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で、オーストラリア海軍のヘリコプターが飛行中に海上からレーザー光線をあてられていたことが明らかになり、地元メディアは中国軍とつながりのある漁船が関わっているとみられると伝えています。 その日付けや漁船の船籍は確認されていませんが、中国軍が関与しているとされる「海上民兵」と呼ばれる集団が関係しているとみられると伝えています。 オーストラリア海軍は、当時、インド太平洋地域の関係国との多国間軍事演習などで各国を訪問するため南シナ海を航行していたということです。 国防省は、ＮＨＫの取材に対して、海軍のヘリコプターがレーザー光線をあてられたことを認めたうえで、パイロットにけがはなかったとしていますが、詳しい状況は明らかにしませんでした。 国防省によりますと、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などでは、これまでも携帯型のレーザーを使用する船が複数、確認されていて、不

「（県外人には理解が）難しい」とネットで話題を集める津軽弁の交通安全標語看板の新作4枚が5月26日、弘前市立城東小学校（弘前市大久保西田）に設置された。 「こいんだば　わんつかねでがら　ひっぱりへ」 津軽弁で書かれた交通安全標語看板の設置は、青森県交通安全協会・和徳支部交通安全協会が10年ほど前から始めた取り組み。代表作「うぬうぬど　けんどわだれば　ひがれるろ」は、「県外人には難しい」とメディアなどで紹介され話題となった。 同支部の原田利昭さんは「現在学区内に52枚の看板を設置し、津軽弁を使った標語は20枚ほど。毎年6年生に考えてもらう宿題で、集められた標語から4作品を選び、看板として製作している」と話す。 今回新しく加わった4標語は次の通り。「こいんだば　わんつかねでがら　ひっぱりへ（疲れているなら少し寝てから車を運転しなさい）」、「どっぷりど　くれぐなてがら　ばやめぐな（夜遅くにぶらぶ

【香港=木原雄士、広州=比奈田悠佑】アジアの株式市場で華為技術（ファーウェイ）の主要サプライヤーの株価が軒並み下げている。米国が事実上の制裁を加えてから2週間がたつが市場では警戒感が広がる。世界のスマートフォン（スマホ）市場の勢力図も今後塗り替わる可能性がある。ファーウェイの主要サプライヤーの6割はアジア企業が占める。さらなる打撃は避けられそうにない。「ファーウェイは重要な顧客のひとつだ。（今

卒業後、どの地域で働くかは大きな決断のひとつ。働き手不足は地方でも深刻な課題となっているが、来年卒業予定の大学生を対象にした調査では「地元で就職したい」という学生は49.8%と、2012年の調査開始以来初めて5割を下回った。 地元で就職したい? 調査は、就職情報会社「マイナビ」が、来年卒業予定の大学生約7700人を対象に3月下旬から4月上旬にかけて実施。 卒業した高校がある都道府県を「地元」と位置づけ、「あなたが最も働きたい都道府県」を聞いたところ、地元と一致した割合(=地元就職希望率)は全国平均で49.8%だった。 マイナビでは2012年卒の学生からこの調査をしているが、地元就職希望率が5割を下回ったのは今回が初めてで、8年前より13.5ポイント減少。 エリア別にみてみると、地元就職希望率の減少が最も大きかったのは「東北」(2012年卒 76.7%→2020年卒 51.0%)で、次いで「

Googleには3月時点で、フルタイムの社員が世界中に10万2000人いたが、それを上回る膨大な労働者の一団として、臨時雇用の従業員や契約社員が12万1000人いるという。The New York Timesが米国時間5月28日に報じた。 これらの従業員は通常、常勤の社員よりも収入が少なく、福利も異なる。Googleの労働者たちが2018年11月、主要幹部らへのセクシャルハラスメントの主張に対する会社の処遇に抗議し、歴史的なストライキを実施した際、ストを組織した人々はこうした「影の労働力」の扱いの改善も要求した。臨時雇いの労働者たちはまた、Googleには「使い捨て」の社風があるとの不満を訴えてきた。 人事担当バイスプレジデントのEileen Naughton氏は文書でこう述べた。「誰かが良好な体験をしていない場合のために、当社は、不満を報告したり懸念を表明したりできるよう多くの方法を提供

これがファーウェイの独自OS？ 新たな｢ARK OS｣で再出発も前途多難か…2019.05.29 22:0037,996 湯木進悟 ブランクは避けられない？ Huawei（ファーウェイ）をめぐっては、トランプ政権による輸出規制リスト（U.S. Entity List）入りをめぐって、もはやハードウェア的にスマホを作れなくなるのではないかと懸念されていますけど、ソフトウェア面でもGoogle（グーグル）のAndroidのライセンス剥奪という衝撃的な措置により、前途に暗雲が立ち込めています。この先、Huawei製のスマートフォンは、どうなってしまうのでしょうか…。 ファーウェイ独自OSの名は｢ARK｣？しかしながら、このほどStuff Asiaは、新たにHuaweiが｢ARK OS｣なる新OSの準備を進めていることを報道。先週、EUIPO（欧州連合知的財産庁）に対し、電子機器のオペレーティング

ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜、観光客を乗せて国会議事堂付近を運航していた小型遊覧船が転覆して沈没し、乗客の韓国人７人が死亡した。１９人が行方不明になったとの情報がある。クルーズ船と衝突した可能性が指摘されている。 ブダペストからの報道によると、小型遊覧船に乗船していた観光客は３３人で、すべて韓国人。乗組員は２人だった。 たたずまいが美しい国会議事堂を水上から眺める遊覧船は、ブダペストで人気の観光コースで、日本人旅行者の利用も多い。事故当時は大雨で、ドナウ川の流れは速かったという。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３０日、ハンガリー政府と協力して救助活動に尽力し、現地に対応チームを派遣するよう指示した。遊覧船に乗っていたのは、中堅旅行社「チャムチョウン旅行社」（本社・ソウル）が主催するパッケージツアーの参加者と引率者。東欧６カ国を巡るツアーだったという。（ロンドン

三菱航空機が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発戦略を見直す。名称を「スペースジェット」に変更。需要の見込める７０席規模の小型機の開発を加速させる方針だ。主力機の変更によって投資回収がさらに遅れる懸念もでてきた。 同社は２０２０年代半ばに９０席規模の機体を投入し、２２年をめどに７０席規模の機体を実用化する計画を持っている。ただ、世界最大の航空機市場の米国では、９０席規模の機体が航空会社の労使協定によって運航できない状況が続いている。ＭＲＪはこれまで９０席規模の機体を４００機以上受注してきたが、１６年夏以降は新規の受注が止まっている。 一方、７０席規模の機体は協定に該当せず、競合他社も古いモデルしか用意していない。そのため、三菱航空機は７０席規模の機体開発に注力する方針に転換する。航空アナリストの杉浦一機氏は「９０席規模の機体だけだと米国の需要を取りこぼすおそれがある。７０席規模の機体開

ルネサンスの巨匠、レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に似ていてダビンチ自身も筆を加えた可能性が高い「裸のモナリザ」と呼ばれる裸婦画が、フランスの美術館で展示されることになり、29日、メディア向けに公開されました。 所蔵するパリ郊外のコンデ美術館は、ダビンチが亡くなってからことしで500年となるのを記念して来月から展示することにしています。 美術館によりますと、絵はダビンチの工房で「モナリザ」のあとに描かれ、弟子たちが別の絵の下絵として使ったとみられます。 さらに左利きの画家による筆遣いの跡もあることから、左利きだったダビンチ自身が筆を加えた可能性が高いということです。 描かれた裸婦は、胸に膨らみがある一方で、腕は筋肉質に描かれているなど、男女両方の特徴があり、美術館は、ダビンチが「モナリザ」から着想を得て、さらなる理想の美を追求して描いた可能性があるとしています。 コンデ美術館のマチュ

世界トップレベルの技術を持つパイロットたちによる小型機のレース「エアレース」の世界選手権がことしのシーズンを最後に終了することになりました。 エアレースを開催するレッドブルは29日、公式サイトで「レッドブルが行うほかのイベントほど関心を集められなかった」として、ことしのシーズンを最後にエアレースを終了することを発表しました。 エアレースは残り３戦行われる予定で、９月に千葉県で行われるレースが最後となります。

バス車体を2台つないだ連節バスを、いすゞと日野が発売しました。日本国内で走る連節バスは、その多くが輸入車というなかでの「国産」の新型、事業者からの注目度も高いようです。 ほとんどが輸入車だった連節バス いすゞ自動車と日野自動車は2019年5月27日（月）、共同で開発した国産初のハイブリッド連節バスをそれぞれ発売しました。両社が共同出資したジェイ・バス宇都宮事業所（宇都宮市）で製造する車両を、いすゞは「エルガデュオ」、日野は「日野ブルーリボン ハイブリッド連節バス」として販売します。 拡大画像 上がいすゞ「エルガデュオ」、下が「日野ブルーリボン ハイブリッド連節バス」（画像：いすゞ自動車／日野自動車）。 連節バスは、2台以上の車体が幌などでつながっているバスのこと。2019年5月現在、日本で走っているのは全長18ｍから19mほどの2連節車です（海外では3連節も見られる）。国土交通省の「連節バ

秋の味覚、サンマの初競りが、名古屋市の中央卸売市場で早くも行われました。深刻な不漁のため、ことしから１年を通してサンマ漁が認められるようになったためですが、30日の最高値は１キロ当たり3000円と、この10年で２番目に安くなりました。 サンマ漁は、これまで８月から12月に限って行われていましたが、ここ数年、深刻な不漁が続いているために、ことしからは年間の漁獲枠を守ることを前提に、通年での操業が認められました。 これを受けて、ことしは今月中旬から漁が始まり、28日、北海道根室市の漁港で水揚げされたサンマが30日朝、名古屋市の中央卸売市場で初競りにかけられました。 競りにかけられたのは全部で26キロと、去年の初競りの半分程度にとどまり、大きさも１匹当たり100グラムほどの小型のものとなりました。 競りでは、卸売業者の独特の掛け声に合わせ、仲買人たちが指で希望の価格を示しながら次々に競り落として

（福島 香織：ジャーナリスト） 天安門事件30周年を前に世界各地でシンポジウムや討論会が行われ、1989年6月4日に起きた悲劇を風化させまいという努力がなされている。特に香港では、毎年、6月4日の夜にはキャンドル集会が恒例になっている。だが、ひょっとするとこうした香港の天安門事件追悼集会は今年が最後になるかもしれない。 というのも「逃犯条例」（中国への犯罪人引渡し条例）改正案が今年（2019年）夏にも可決しそうなのだ。そうなれば、中国から香港に逃げてきた民主活動家や法輪功学習者、人権活動家、そして汚職官僚なども犯罪人として中国公安当局に引き渡されることになる、かもしれない。そして、天安門事件を忘れまいとするデモや集会なども違法な集会、反党活動、国家分裂活動として取り締まられ、主催者が犯罪人として中国に引き渡される可能性もありうるわけだ。 逃犯条例については、日本メディアでもかなり報じられて

自転車に乗って英ロンドンの国会議事堂に向かうボリス・ジョンソン議員（2019年5月15日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP〔AFPBB News〕 保守党は賭けに出る前に、3つの大きな問いについて自問すべきだ。 英保守党には、追い詰められたと感じたときには必ず、一発逆転を狙って党内の一匹狼に賭けてきた長い歴史がある。 同党出身の最も偉大な首相のうち3人は、党首選挙に勝つまで党から心底嫌われていた。 マーガレット・サッチャーは、党と有権者をつないだり議会を率いたりする能力のない、二極化をもたらすイデオローグだと見なされていた。 ウィンストン・チャーチルは延々と演説をぶつ大酒飲みで、第1次大世界戦でのダーダネルス作戦（ガリポリ上陸作戦）に乗り出し、金本位制に固執するなど何度も失敗を重ねていた。 ベンジャミン・ディズレーリは派手なアウトサイダーで、穀物法の問題で当時のロバート・ピー

京浜急行電鉄（京急）が今年1月、2020年3月に4駅の駅名を変更するとアナウンスして話題になった。さらに翌月には、羽田空港国際線旅客ターミナル等の名称変更に合わせ、空港線2駅の駅名変更を実施すると発表した。こちらも2020年3月なので、一挙に6駅の名前が新しくなる。 これだけでもあまり例のない出来事であるが、羽田空港関連の2駅を除く4駅については、沿線の小中学生を対象とした「わがまち駅名募集」が変更に発展したものであり、子どもの意見を参考にして駅名を決めるというのは、筆者が記憶する限りでは前代未聞だ。 72駅を対象に「駅名募集」 なぜ京急はここまで大胆な駅名変更プロジェクトを実施したのか。同社広報部の説明を交えて紹介したい。 「2018年に創立120周年を迎えたことを機に、いくつかの記念事業を打ち出しました。その中で沿線地域の活性化とともに、地元に愛着を持ってもらいたいという気持ちから、募

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千葉県は稲の苗を食い荒らす外来種の巻き貝、「ジャンボタニシ」が大量発生するおそれがあるとして注意報を発表し、農家に対策を呼びかけています。 千葉県は、田植えの時期に合わせてジャンボタニシの発生状況を調査していますが、ことしは、平年の５倍以上の個体数が確認されるなど、過去10年で最悪の結果となりました。 このため千葉県は「ジャンボタニシ注意報」を発表し、県内の農家に対して、対策をとるよう呼びかけています。 ジャンボタニシは３日から４日に１度のペースでピンク色の卵を産卵するなど繁殖力が強く、県は対策として水田やその周辺で個体や卵を見つけたらすぐに取り除くことや、駆除剤を散布することなどが有効だとしています。 千葉県農林総合研究センターの栗原大二病害虫防除課長は「この冬の平均気温が比較的高かったため、通常は寒さに弱く冬を越すことができずに死んでしまうジャンボタニシが、生き残ったと考えられる」と話

患者の遺伝子を調べてその患者に合った抗がん剤を探す新しいがん治療の手法、「がんゲノム医療」のための遺伝子検査に公的な医療保険が適用されることが、29日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で決まりました。国が推進する「がんゲノム医療」は来月から本格的にスタートすることになります。 29日開かれた中医協で、「がんゲノム医療」に欠かせない遺伝子検査に公的な医療保険が適用されることが決まり、このがん治療の新しい手法が来月１日から本格的にスタートすることになりました。 対象となるのは、がんの再発などで標準的な治療では効果が見込めなくなった患者などで、開発途中の抗がん剤や、国内では未承認の薬などにも選択肢を広げて薬を探すことで、再び治療を行えるようになるケースが増えると期待されています。 国は、「がんゲノム医療」をがん対策の重要な柱と位置づけていて、今後、患者から得られるデータを基にさらにがん治療

国の重要文化財に指定されている群馬県安中市の鉄道のトンネルで、壁にスプレーのようなもので落書きされているのが見つかり、警察は文化財保護法違反の疑いで捜査しています。 このトンネルは、明治26年に開通し50年余り前に廃止された旧国鉄の信越線にあり、去年、「旧碓氷峠鉄道施設」として、追加で国の重要文化財に指定されました。 トンネルを管理する安中市によりますと、今月22日、近くを通りかかった人から「落書きがある」と市に連絡があり、職員が調べたところ、トンネルの出入り口付近の内側の壁に、ピンク色や水色のスプレーのようなもので、高さ２メートルほどの人の顔やアルファベットのような文字が落書きされていたということです。 このトンネルは立ち入りが禁止されていて、市は警察に被害届けを提出し、警察は文化財保護法違反の疑いで捜査しています。 安中市教育委員会文化財保護課の齊藤勝彦課長は「後生に伝えるべき重要な文

「家庭教師のトライ」を運営するトライグループの元役員らが、会社から架空の人件費700万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、トライグループに在職していた平成27年から28年にかけて、鈴木容疑者が別に経営していた子ども向けの英語教室の講師ら４人がトライグループで働いていたという虚偽の書類を作り、４人分の給料としておよそ720万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 ２人は当時、同じ部署の上司と部下で鈴木容疑者が架空の書類を作るよう指示し、中村容疑者が書類を作成したということです。 警視庁によりますと、調べに対し、２人は容疑を認めているということで、だまし取った金は鈴木容疑者が別に経営していた会社の事業費に充てたとみられています。 警視庁は、同様の手口で、平成25年からのおよそ３年間で、合わせて2300万円をだまし取ったとみて、詳しいいきさ

ターミナルビルの中を巡回して異常を検知する「警備ロボット」が国内の空港で初めて成田空港に導入されることになり、活動の様子が公開されました。 高さ１メートル20センチほどの車のような形で、360度・全方位の監視が可能なカメラや金属探知機などが備えられ、ターミナルビルの定められたルートを自動的に巡回し、障害物があればみずから避けることもできます。 29日は、ロボットの活動の様子が公開され、アームを伸ばしてゴミ箱の中を点検し、中にあった使い捨てカイロの熱を検知すると、監視室に異常を知らせていました。 警備員の不足が続くなか、駅や商業施設などでもロボットの活用が進められていて、成田空港会社によりますと、国内の空港での導入は初めてだということです。 成田空港会社保安警備部の熊谷直也マネージャーは「警備員の負担軽減とともに安全確保の強化も図っていきたい」と話していました。 この警備ロボットは、来月３日

松山市の道後温泉にあるコンビニにツバメが巣を作った。ツバメの子育てを優しく見守る店側の粋な計らいが、話題になっている。 道後温泉本館の西約８０メートル、道後商店街の中にある「ローソン道後ハイカラ通店」。夕方になると店の入り口の上にある看板「ＬＡＷＳＯＮ」に明かりがつくが、頭文字の「Ｌ」だけは消えたままだ。 「ＡＷＳＯＮ」の理由がツバメ。５月になって、「Ｌ」の左下の部分にツバメのつがいが巣を作った。巣には５羽のひながおり、親鳥がせわしなく飛び交い、餌を運んでいる。照明が子育てに影響しないよう、店側は「Ｌ」の文字だけ点灯させない対応をとった。この様子がツイッターに投稿されると、「小さな優しさに心が温まる」「スワローソン」「ツバメのほっとステーション」などとコメントが寄せられた。 店のオーナー吉本周作さん（４７）によると、最初に巣を見つけたのは昨年５月のこと。ちょうど明かりが切れた看板の工事が必

杭州にあるアリババグループ本社の一角（2016年3月21日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】27日付の米ブルームバーグ（Bloomberg）は、中国の電子商取引（EC）大手アリババグループ（Alibaba Group）が今年後半にも香港上場申請を検討していると伝えた。調達規模は200億ドル（1ドル＝約109円）になる見込みで、資金調達ルートの多様化と資金流動性の向上を図るのが目的だという。ただ、計画は初期段階にあり、今後変動する可能性があるとしている。一方、アリババはこの件についてコメントしていない。 【関連記事】アリババ「近未来ホテル」がオープン アリババは2014年に米ニューヨーク証券取引所に上場し、250億ドルを調達した。2013年には香港上場の意向を示していたが、香港証券取引所は当時、1株当たりの議決権が異なる「種類株」の発行を認

米カリフォルニア州サンディエゴのシャープ・メアリー・バーチ婦人科・新生児科病院で生まれた、世界最小の赤ちゃん。病院提供（2018年12月撮影、2019年5月29日公開）。(c)AFP PHOTO / Sharp HealthCare/HO 【5月30日 AFP】米カリフォルニア州の病院は29日、昨年12月に世界最小の体重245グラムで生まれた女児が順調に成長し、今月初めに退院したことを明らかにした。出生時の体重は大きめのリンゴ1個とほぼ同じ。身長は23センチで、看護師の手のひらに乗るサイズだった。 サンディエゴ（San Diego）のシャープ・メアリー・バーチ婦人科・新生児科病院（Sharp Mary Birch Hospital for Women and Newborns）で、妊娠23週3日目の早産で生まれた女児は、看護師たちから「セイビー（Saybie）」ちゃんという愛称で呼ばれてき

カタールのアブドラ・ビン・ナセル・ビン・ハリファ・サーニ首相（2015年4月12日撮影、資料写真）。(c)KARIM JAAFAR / AL-WATAN DOHA / AFP 【5月30日 AFP】カタール外務省は29日、サウジアラビアのメッカ（Mecca）で開催される湾岸地域の首脳会議に、アブドラ・ビン・ナセル・ビン・ハリファ・サーニ（Abdullah bin Nasser bin Khalifa al-Thani）首相が出席すると発表した。会議は中東における緊張の高まりに関するもので、2017年6月にサウジがカタールとの国交を断絶して以降、両国が首脳級の接触を持つのは初めて。 サウジアラビアはアラブ首長国連邦（UAE）や同盟諸国と共に、カタールとの国交を断絶。海上輸送や商取引、直行航空便の運航、航空機の上空通過、陸上国境通過を拒否するなどの措置を取ってきた。 カタール外務省のロルワ・ハ

メキシコ・ベラクルス州コアツァコアルコスの路上で発生した衝突事故の現場で行われる救助活動（2019年5月29日撮影）。(c)GUILLERMO CARREON / AFP 【5月30日 AFP】メキシコ東部で29日、カトリックの聖地巡礼者を乗せて帰る途中のバスとセミトレーラーが衝突・炎上する事故が起き、21人が死亡、30人が負傷した。当局が明らかにした。 ベラクルス（Veracruz）州市民保護局のグアダルーペ・オソルノ（Guadalupe Osorno）局長は、「現場の法医学専門家らの報告によれば、バスの乗客17人と、セミトレーラーの乗員2人が死亡した」と述べた。 さらに、1人が病院到着時に死亡し、重傷を負っていたもう1人も死亡したという。(c)AFP

【5月30日 AFP】自ら作り出したエネルギーだけで運航する双胴船「エナジーオブザーバー（Energy Observer）」が28日、スウェーデンの首都ストックホルム沖を航行している様子を空から捉えた。この船は代替エネルギーを探るプロジェクトの一環として造られたもので、太陽光、風力、自己生産する水素のみを燃料としている。2017年に出航した船は途中50か国の港に立ち寄りながら、22年のゴールを目指して世界を一周する予定。(c)AFP

イスラエル国会で解散・総選挙が可決された後、記者団の取材に応じるベンヤミン・ネタニヤフ首相（2019年5月29日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【5月30日 AFP】イスラエル国会は30日未明の投票で、9月17日に総選挙を実施する案を可決した。同国では4月に総選挙が行われたばかり。わずか数か月での新たな総選挙実施は前例がないが、連立政権樹立に失敗していたベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（69）が権力維持に動いた。 採決は国会解散と投票日の賛否を問うもので、賛成74、反対45で可決された。 4月9日の選挙では、ネタニヤフ首相の与党リクード（Likud）と、同党と同盟関係にある右派・宗教政党が全120議席のうち合わせて65議席を獲得したが、連立合意に至らなかったことで、新たな選挙の実施を目指す動きが加速した。 ネタニヤフ首相としては、レ

ハンガリー首都ブダペスト中心部を流れるドナウ川で、観光船の転覆・沈没事故の被害者を捜索する救助隊のボート（2019年5月29日撮影）。(c)GERGELY BESENYEI / AFP 【5月30日 AFP】（更新、写真追加）ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ（Danube）川で29日、遊覧船が別の船と衝突して転覆・沈没し、韓国人観光客7人が死亡した。19人が行方不明となっており、救助活動が続いている。韓国外務省が30日、明らかにした。 遊覧船には韓国人33人が乗船していた。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）によると、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は救助のため「あらゆる手を尽くすよう」当局者に指示した。 ハンガリーの公共放送局マジャール・テレビ（MTV）は事故について、ブダペスト中心部にある観光名所の議会議事堂近くで午後10時（日本時間30日午前5時

HIV陽性の妻を殺害したとして逮捕された男。パキスタン南部シンド州シカルプルで。シンド州警察提供（2019年5月29日公開）。(c)AFP PHOTO / SINDH POLICE DEPARTMENT 【5月30日 AFP】パキスタン南部シンド（Sindh）州で29日、男がエイズウイルス（HIV）に感染した妻を殺害する事件が起きた。同州ではここ数週間で700人近くのHIV感染が判明し、住民の間でパニックが広がるとともに、同国の低い公共衛生基準が浮き彫りとなっている。 【関連記事】600人以上がHIVに感染、汚染された注射器が原因か 警察によると、事件が起きたのはラルカナ（Larkana）市近郊の村。同市周辺はHIV集団感染の中心地で、過去1か月で数千人が検査を受けている。 地元警察官によれば、殺害されたのは4人の子どもを持つ32歳の女性で、数日前に検査でHIV感染が判明し、夫から不倫を疑

ヨルダンの首都アンマンで、ヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（右）と会談する米大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏。ヨルダン王宮府提供（2019年5月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / JORDANIAN ROYAL PALACE / YOUSEF ALLAN 【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏は29日、ヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）と会談した。ヨルダン王宮府が発表した。クシュナー氏は自身が提案するイスラエルとパレスチナの中東和平案への支持を取り付けるためヨルダンの前にはモロッコを訪問し、今週後半にはイスラエルを訪れる。 ホワイトハウス（White House）は、早ければ来月にも長く待ち望まれている和平案を発表

上海市内のラッキンコーヒーで商品を待つ顧客（2019年5月23日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】金融大手のクレディ・スイスが主催する「第1回新興企業フォーラム」が27日、北京で開かれた。フォーラムに参加したクレディ・スイス（中国）の株式戦略リサーチディレクター、陳昌華（Chen Changhua）氏は「中国の国内総生産（GDP）の伸びが鈍化する中、投資家たちは高い成長を続ける新興企業に高い関心を示している。上場を取り巻く環境の変化に鑑み、日増しに成熟する中国の新興企業は、新たな上場ブームを起こすだろう」と述べた。 【関連記事】中国のコーヒー業界過熱が背景 新興チェーン「瑞幸珈琲」がスピード上場 クレディ・スイスの統計によると、この2年で中国の新興企業はこれまでにないほどの成長を遂げたという。企業は「若年化」し、成長ペースも加速している。

フランス南部マルセイユ近郊の港に停泊するサウジアラビアの貨物船を前に、抗議行動を展開する人権活動家ら（2019年5月29日撮影）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【5月29日 AFP】フランス南部の港に28日、サウジアラビアの貨物船が砲弾などを積み込むために到着したと、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が伝えた。人権団体は、フランスがサウジに販売している兵器がイエメン内戦で使用されていると指摘しており、批判が再び強まっている。 ディスクローズは今月初めにも同様の報道を行い、サウジ側に兵器の積載中止を求める声が強まっていた。さらに今回、南部マルセイユ（Marseille）近郊の港で、仏製自走砲「カエサル（CAESAR）」の砲弾などが積み込まれると報じた。 これを受けて、取引に関係するサウジ輸送会社の在仏担当者は、兵器の輸送計画を否定。同船に積み込まれるのはドイツ企業

英ロンドン南部の自宅を出る、ボリス・ジョンソン前外相（2019年5月28日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【5月29日 AFP】英判事は29日、次期首相の最有力候補であるボリス・ジョンソン（Boris Johnson）前外相に対し、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の是非を問う国民投票に先立つ運動中に、故意に虚偽の発言をした疑いがあるとする告発を受け、出廷命令を出したと発表した。 マーゴット・コールマン（Margot Coleman）判事はジョンソン氏に対し、公職者による不正容疑でロンドンの裁判所への出廷を命じるとする文書を出した。ただ具体的な日程は示していない。 ジョンソン氏は、英国がEUに対し、毎週3億5000万ポンド（約480億円）を送金しているとする過去の発言をめぐり、同国の私人訴追制度で告発されていた。 コールマン判事は、容疑

ドライバー不足の中で、専属傭車に入る運送会社は、荷主企業にとっては非常に大事な存在とされていると思いきや、いまだにサービスの向上を求めて専属傭車全てに連帯責任的な扱いを強いる荷主企業も存在するようだ。 大阪府で鋼材などをトレーラで輸送する運送Ａ社では、ドライバーに荷物の積み込み・固定の仕方も厳しく指導している。 しかし、道路を走行する際に急な割り込みなどで、急ブレーキをかけて積載している荷物がわずかだが、ずれてしまうことが今までに一度発生し、今年も突然の割り込みによってトレーラが急ブレーキをかけ荷物をずらしてしまった。これに対して荷主企業は現在、専属で入っている同社の車両全てに出入りを禁止する警告を出した。 Ａ社では現在のところ、完全に出入り禁止の措置は受けていないものの、この荷主に対して今後、新たに車両を預けるのが怖いため、新しい荷主開拓を行うという。 Ａ社社長は「当社もドライブレコーダ

東京都トラック協会（浅井隆会長）の海上コンテナ専門部会は３月２９日、「第13回東京港コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査」の結果を発表した。 これは平成３０年１２月５‐２６日にかけ、東京・神奈川・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・山梨の１都７県の各ト協海上コンテナ部会に所属する事業者のうち、２６店社・各社の東京港でコンテナ搬出入業務を行う頻度の高い５車両を対象に調査。コンテナターミナルは青海、大井、品川の各ふ頭で実施。 並び始めからゲートアウトまでを待機時間とした場合、「空コンテナ・搬出」で最短は品川の３１分だが最長は青海の６時間。「同・搬入」は最短・最長共に品川で４７分～３時間４８分。「実入りコンテナ・搬入」の最短は大井の４９分、最長は青海の２時間２６分、「同・搬出」は最短で３６分、最長で２時間３８分だった。 詳しいデータは東ト協ホームページを参照。 ◎関連リンク→　一般社

※日本の廃プラ輸出量のデータについて、2019年6月18日記事「東南アジア諸国が廃プラスチック輸入規制を強化、日本の輸出量は減少」を参照 日本は世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、2017年は143万トンの廃プラスチックを輸出した。2017年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先は中国であり、年間輸出量の半分を輸出していた。中国が2017年末から主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、日本の廃プラスチックは東南アジアや台湾へ輸出されるようになったが、これらの国・地域も次々に輸入規制を導入した。このため、日本国内で処理される廃プラスチック量が増加している。廃プラスチックを取り巻く環境が変化する中、新たな輸出先を探すだけでなく、プラスチックに対する従来の発想を改める必要があるだろう。 日本の廃プラスチックは中国から東南アジアへシフト 2017年の日本の廃プラスチック（HSコード

奈良市にある奈良公園で鹿の出産がピークを迎えるなか、地元の保護団体が「子鹿に人のにおいが付くと、母鹿が子育てしなくなる」として、子鹿を見つけても触らないようツイッターで呼びかけたところ、10万回以上もリツイートされ話題になっています。 奈良公園では今、鹿の出産がピークを迎えていて、生まれたばかりの子鹿を見かけることがあります。 保護団体によりますと、生まれたばかりの子鹿に不用意に近づくと人の気配を感じた母鹿が警戒して授乳できなくなり、子鹿が衰弱して死ぬこともあるということです。 このため保護団体は今月24日、「子鹿には絶対に触らないでください。子鹿に人間のにおいが付いてしまうと、お母さん鹿が子育てをしなくなります」などと、ツイッターで注意を呼びかけました。 この投稿は、30日までに10万6000回以上リツイートされるなど話題となっています。 奈良の鹿愛護会の獣医師、丸子理恵さんは「予想以上

国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。

日本人の名前をローマ字で書くときは、「名→姓」ではなく「姓→名」で――。文化庁が近く、官公庁や報道機関などにそんな呼びかけをすることにしました。河野太郎外相も、「安倍晋三は『Ａｂｅ　Ｓｈｉｎｚｏ』と表記していただくのが望ましい」と発言しています。姓名を書く順番、世界ではどうなっているのでしょうか。 アジアでは、日本のほか中国、韓国、モンゴル、ベトナムも姓→名の順です。しかし、「世界人名物語――名前の中のヨーロッパ文化」などの著書がある流通科学大学名誉教授の梅田修さんによると、世界では名が先、姓が後というのが多数派だといいます。 梅田さんによると、ヨーロッパでは封建制度が確立された１２世紀ごろ、土地が世襲的に相続されるようになり、本人の身分や親子関係をはっきり示す必要が出てきたため、姓が必要になりました。このなかには、父親の名前に息子であることを示す「父称辞」をつけるものが多くありました。「

関西周辺を訪れた外国人観光客のうち、７割近くが大阪市、京都市だけに宿泊していることが、関西の自治体や経済団体などでつくる関西観光本部の調査で分かった。ほかの都市へは観光に行っても宿泊はしない傾向が強く、インバウンド消費の恩恵が大阪、京都以外に広がっていない現状が改めて浮き彫りになった。 昨年１２月に関西空港を訪れた１０５人に対面形式で聞いた。対象者の旅程を分析したところ、６６％が大阪、京都にのみ宿泊する計画だった。内訳は、両都市だけを観光する人が２５％、両都市を拠点に日帰りで周辺をめぐる「ベースキャンプ型」の旅程を組んでいた人が４１％だった。 同本部はより広い範囲へ経済効果を波及させるため、大阪・京都に加えて、もう一つ他の都市への宿泊を促す施策を検討中。夏ごろに具体策を発表するという。 また、昨年１２月に欧州３カ国（英仏独）と米国、カナダ、豪州で、日本に関心はあるが行ったことがない計３０２

医療テクノロジベンチャーのキュア・アップは5月30日、アプリでニコチン依存症を治療するアプリの治験を完了し、有効性を確認したと発表した。すでに医薬品医療機器総合機構（PMDA）に申請をしており、2020年2月～3月をめどに保険適用を目指す。 キュア・アップは、2014年から慶應義塾大学呼吸器内科とともにアプリとIoTデバイスで遠隔禁煙治療ができるソリューションを共同研究・臨床研究し、保険償還の適用に向けて治験を進めてきた。2018年末に治験が完了した。

部品の脱落が相次いでいる香港航空機で、29日も、成田空港に到着した２便の機体からゴム製の部品やネジがなくなっていたことが分かりました。香港航空機での部品の脱落は４日間連続、合わせて８便と、異例の頻度で、国土交通省は原因究明と再発防止を指示しました。 香港航空の機体からの部品の脱落は28日までの３日間に合わせて６便で見つかっていて、29日のケースも合わせると、短期間のうちに異例の頻度で発生しています。 部品の脱落が報告されるたびに、成田空港会社では一時、滑走路を閉鎖して点検を行っていますが、部品は見つかっていないため、いずれも飛行中に落下したとみられています。 香港航空機の運航の安全に影響はなかったということですが、国土交通省は香港航空に対して原因究明と再発防止を指示しました。 航空機からの落下物について、国土交通省は、ことしから落下しやすい部品の改修や整備士への教育といった対策を日本に乗り

ゆうちょ銀行は大規模な不正融資が問題となったスルガ銀行との提携を解消し、スルガ銀行の住宅ローンなどの受け付けを来月いっぱいで取りやめることになりました。 両社による協議の結果、提携を解消することで合意し、ゆうちょ銀行は来月28日まででスルガ銀行の個人向けローンの受け付けを取りやめることが決まりました。 ゆうちょ銀行では、引き続き融資のノウハウを持つほかの銀行の住宅ローンなどを取り扱っていく方針で、新たな提携先として、ソニー銀行や新生銀行と協議を始めているということです。

２０２０年東京五輪と関係があるかのように装ったサイトが多数存在することが、情報セキュリティー大手トレンドマイクロと朝日新聞の調べでわかった。詐欺に悪用される恐れのある不正サイトも見つかり、同社は注意を呼びかけている。 大会組織委員会によると、東京五輪公式サイトに接続されるアドレスは「tokyo2020.org」と「tokyo2020.jp」（いずれも同じサイトに接続）。ほかにオフィシャル商品販売サイトの「tokyo2020shop.jp」がある。 だが、こうした公式サイトで使われた「ｔｏｋｙｏ２０２０」の単語を組み合わせた別のサイトが複数見つかった。これらについてトレンドマイクロが調べたところ、少なくとも二つのアドレスが不正サイト関連と確認できた。 そのうちの一つに接続すると「システム警告」「セキュリティシステムが破損しています」「最新ソフトをインストールして…」などのメッセージとともに偽

アジアの政治・経済などについて討議する第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が30日午前、都内で開幕した。マレーシアのマハティール首相は過熱する米中対立について「衝突は選択肢としてあってはいけない。完全な破壊は解決にならない」と述べ、両国に自制を求めた。米国が輸出を禁じる中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について「技術を可能な限り利用したい」と語った。■バングラデシュ首相「2041年に先進国入り目指す」■カンボジア首相　貿易戦争「米国民がダメージ」■ベトナム副首相、貿易戦争で恩恵「ある程度正しい」■シンガポール副首相、米中摩擦「誰の得にもならない」■インドネシア産業相　ジョコ政権2期目、規制緩和「さらに推進」 ■ブルネイ首相府相「女性の活躍、成長に貢献」 ■モンゴル国会議長、対中債務のわな「問題ではない」

小学生の7割以上が放課後に外遊びせず、1割以上が遊ぶ友達が一人もいない――。千葉大の木下勇研究室が児童2986人を対象に調査したところ、多くが外で遊んでいない実態が浮かんだ。木下教授（都市計画学）は「放っておけば子供が遊ぶ状況ではない。外遊びを促す社会的介入が必要だ」と話す。 調査は、2017年度に宮城県気仙沼市で全小学生に行い1847人から、18年度に千葉市の小学校1校で行い425人から、それぞれ回答を得た。いずれも書面で調査した。 気仙沼市では、76％が「平日に外で遊ぶ日」を「0日」と回答。放課後に遊ぶ友達の人数は「誰もいない」が18％、「1～2人」が29％だった。遊ぶ場所（複数回答）は「家の中」が85％、「山・林」が6％、「川・水路、池」が8％で、自然の中で遊んでいる子供は少なかった。

国立感染症研究所はエボラ出血熱など危険性が最も高いとされる５種類のウイルスを海外から輸入して、東京 武蔵村山市にある専用の施設で取り扱うことを決め、30日、地元の住民の代表に正式に伝えました。研究所は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて感染症対策を強化するためだとしていますが、住民からは不安は解消されていないとする意見も出されました。 こうした中、来年の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの渡航者が増えるため、さまざまな感染症への対策を強化したいとして、国立感染症研究所は30日、地元の住民や自治体との協議会を開き、エボラ出血熱など危険性が最も高いとされる、５種類のウイルスを海外から輸入して保管し、検査などに使用する計画を正式に伝えました。 また、今後、厚生労働大臣が地元に対して説明に訪れることも明らかにしました。 ウイルスを持ち込む時期については、テロ対策などの観点から公表し

「チャットbot利用者の約半数が、不満を感じた経験がある」――NTTレゾナントは5月30日、チャットbotの利用に関する調査結果を発表した。利用者の7割が便利さを実感する一方で、約半数は不満を感じた経験もあるという。 チャットbotを利用して「便利だと思った」人は34.3％、「少し便利だと思った」人は42.1％で、約7割が利便性を感じていることが分かる。利用端末は「スマートフォン」が55.1％で最も多い。 一方、チャットbot利用時に「不満を感じたことがある」人は49.3％だった。理由の内訳は「回答が的確でない」（57.4％）、「会話が機械的で不自然」（44.6％）、「会話が途切れる・続かない」（39.5％）などで、会話の精度に関する課題が浮き彫りになった。

中国Huaweiは5月29日（現地時間）、同社製品を米政府機関が利用することを禁じた2019年度の国防権限法（NDAA）が米憲法に違反すると3月に提訴していた件で、テキサス州の連邦地域裁判所に略式判決を下すよう申し立てた。 米政府は昨年8月、国防予算の大枠を定める19年度のNDAAで、セキュリティ上の懸念があるとして、政府機関がHuawei製品を調達することを禁じた。これに対しHuaweiは今年3月、NDAAが違憲に当たるとして米政府を提訴していた。 Huaweiの宋柳平最高法務責任者は29日、同社サイトで「米政府は、当社が安全保障上の脅威だという証拠を示していない。ただの臆測だ」とのコメントを出した。同社の主任弁護士グレン・ネイガー氏は「今回のケースは単なる『法の問題』。手続きを迅速化するために略式判決を申し立てた」と強調。早期解決を目指す姿勢だ。 宋氏は、米商務省がHuaweiを「エン

東日本旅客鉄道（JR東日本）はこのほど、PCから交通系電子マネー「Suica」のプラスチックカードにチャージ（入金）したり、SuicaをECサイトのネット決済などに使える「Suicaインターネットサービス」の提供を2020年9月に終了すると発表した。今後は駅の券売機やコンビニでのチャージ、「モバイルSuica」を利用するように呼びかけている。 Suicaインターネットサービスは、PCとUSB接続の非接触ICカードリーダー/ライター「PaSoRi」（パソリ）などを組み合わせて使うネットサービス。自宅のPCからSuicaのチャージや利用履歴の確認、登録情報の変更などが行える。Amazon.co.jpや楽天市場、DMM.comなど、対応するECサイトの決済などにも使える。 電子マネーのチャージやSuicaの利用登録などは20年9月まで、利用履歴の確認や登録情報の変更は21年2月頃まで。 ネット決

パンがふっかふか。ブルーベリーソースがうまみを引き立てる。はたまたロボットが作る。本場アメリカではさまざまなハンバーガーが出回っていますが、香ばしくてジューシーな牛肉は不可欠です。 ところがことしに入って、異変が起きています。動物の肉ではない、植物由来の代替肉が一気に普及しているのです。本当のところおいしいのか？なぜ急速に広がっているのか？ハンバーガーが大好物で、年間60個以上は食べ歩いている記者が解説します。 （ロサンゼルス支局長 飯田香織） アメリカ第2のハンバーガーチェーンのバーガーキングが、新商品の投入の地に選んだのは中西部ミズーリ州のセントルイス。 新しもの好きが多いニューヨークやロサンゼルスなどの大都市ではなく、畜産が盛んで保守的な考えの消費者が多いとされる地域であえて代替肉に挑みました。 4月から59店舗で代替肉を使った「インポッシブル・ワッパー」を販売。日本円で600円余り

「翻訳AIを作るために、約50万対の翻訳データを手作業で作成した」――NHK放送技術研究所の担当者は、日英翻訳AI（人工知能）の開発についてこう説明した。 NHK放送技術研究所は5月28日、AIを活用したニュース原稿の日英翻訳技術を報道陣向けに公開した。一文が70～80文字程度の原稿を、より正確に翻訳できるという。イベント「技研公開2019」（5月30日～6月2日）で一般公開する。 操作画面は一般的な翻訳サイトとほぼ同じ。日本語の文章を入力して実行ボタンを押すと8秒程度で英訳する。ニュース原稿特有の文章を翻訳する用途に絞ることで、誤訳を従来の技術の3分の1まで減らした。NHKのニュース原稿は他のメディアに比べて一文が長い特徴があり、一般的な英訳システムの使用は難しいという。翻訳家はAIが英訳した文章を監修するだけで済むため、作業の高速化や人件費削減が望める。 この日英翻訳AIは、日本語の文

ライブ配信サービス手掛けるSHOWROOMは5月30日、ここ数週間～数日間にわたり、同社サービス「SHOWROOM」の配信者を狙った悪質なスカウトが行われているとして、関係者に注意を呼び掛けた。 中には「SHOWROOMがサービス終了するかもしれない」といった根拠のないうわさを流し、配信者を他社サービスに引き抜こうとする悪質な例もあったという。 SHOWROOMはスカウトを行った人物は明かさなかったが、配信者と取引先に対し、「そのようなスカウトを受け取った際には情報の信ぴょう性をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます」と告知。 「『努力がフェアに報われる社会を創る』をミッションとして、フェアな競争を心掛け、今後もライブ配信業界全体を盛り上げていきたいと考えております」としている。 関連記事 LINE Pay「300億円祭」延長　期間中の還元額が300億円に満たず　本人

「ラブライブ！」舞台の沼津　アニメ未登場でも「聖地」にしてしまう驚きの手法とは：「大洗モデル」活用（1/5 ページ） アニメやゲーム、マンガの舞台を地域振興の資源にする取り組みが、日本全国で盛んになって久しい。 作品のファンがそのモデルとなった舞台を訪れることは「聖地巡礼」とも呼ばれ、2016年には新語・流行語大賞にもノミネートされた。岐阜県の飛騨地方を舞台にしたアニメ映画「君の名は。」の大ヒットを受けてのものだ。岐阜市に本社を置くシンクタンク「十六総合研究所」の調べによると、岐阜県への「聖地巡礼」による16年の経済効果は約253億円、岐阜県全体への聖地巡礼者は約103万人に上る。 こうした「アニメ作品と地域を連携させて振興に結び付けよう」とする動きは、「君の名は。」に始まったものではなく、07年に放送された、アニメ「らき☆すた」を用いた埼玉県の久喜市商工会の取り組みに端を発する。以後この

白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…

白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている。 白血球や赤血球に変われる造血幹細胞は、０・５リットルで数万円するような培養液でも増やすことが難しい。このため、白血病の治療はドナーの骨髄や臍帯血（さいたいけつ）の移植に頼る場面が多かった。 東京大の山崎聡特任准教授らは、培養液の成分などをしらみつぶしに検討。その一つであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で培養したところ、幹細胞を数百倍にできたという。マウスに移植し、白血球などが実際に作られることも確認した。 ＰＶＡは洗濯のりや液体のりの主成分。山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できることを

３０日午前１時２５分ごろ、大阪府吹田市千里万博公園の外周道路から、約１０メートル下の大阪中央環状線に中型のトラックが落ちた。運転していた２０代の男性が意識不明という。 府警吹田署や消防によると、トラックが外周道路にある橋のそばの交差点で乗用車と衝突した後、橋のフェンスを突き破って中央環状線に落下したとみられる。 この事故で大阪中央環状線の西行き道路や、万博外周道路が一時通行止めとなった。

三菱航空機が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発戦略を見直す。名称を「スペースジェット」に変更。需要の見込める７０席規模の小型機の開発を加速させる方針だ。主力機の変更によって投資回収がさらに遅れる懸念もでてきた。 同社は２０２０年代半ばに９０席規模の機体を投入し、２２年をめどに７０席規模の機体を実用化する計画を持っている。ただ、世界最大の航空機市場の米国では、９０席規模の機体が航空会社の労使協定によって運航できない状況が続いている。ＭＲＪはこれまで９０席規模の機体を４００機以上受注してきたが、１６年夏以降は新規の受注が止まっている。 一方、７０席規模の機体は協定に該当せず、競合他社も古いモデルしか用意していない。そのため、三菱航空機は７０席規模の機体開発に注力する方針に転換する。航空アナリストの杉浦一機氏は「９０席規模の機体だけだと米国の需要を取りこぼすおそれがある。７０席規模の機体開

「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度

ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜、観光客を乗せて国会議事堂付近を運航していた小型遊覧船が転覆して沈没し、乗客の韓国人７人が死亡した。１９人が行方不明になったとの情報がある。クルーズ船と衝突した可能性が指摘されている。 ブダペストからの報道によると、小型遊覧船に乗船していた観光客は３３人で、すべて韓国人。乗組員は２人だった。 たたずまいが美しい国会議事堂を水上から眺める遊覧船は、ブダペストで人気の観光コースで、日本人旅行者の利用も多い。事故当時は大雨で、ドナウ川の流れは速かったという。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３０日、ハンガリー政府と協力して救助活動に尽力し、現地に対応チームを派遣するよう指示した。遊覧船に乗っていたのは、中堅旅行社「チャムチョウン旅行社」（本社・ソウル）が主催するパッケージツアーの参加者と引率者。東欧６カ国を巡るツアーだったという。（ロンドン

３１日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年４月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。 「アサノブラック」、喫煙歴２０年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――。 ロート製薬上野テクノセンター（三重県伊賀市）の「卒煙ダービー」。出走表には◎、△など禁煙できるかどうかの予想も書かれている。レース期間は禁煙外来の基本的な治療期間と同じ３カ月だ。 同社全体の喫煙率（２０１９年４月現在）は７・７％。ただ、センターに限ると３３％（１８年４月）と社内で最も高かった。そこで、有志の社員がダービーを企画。禁煙を目指す社員を募り、１８年７月と１９年１月に２回開催した。 レースでは、センターの社員４５０人が出走者に１人１票を投じて、励ま

「家庭教師のトライ」などを運営するトライグループ（大阪市中央区）に在職中、架空の人件費を請求して約７２０万円をだまし取ったとして、警視庁は同グループの元役員鈴木貴博（４３）＝東京都渋谷区＝と元社員中村暢孝（３７）＝東京都目黒区＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、３０日発表した。計約２３００万円が同様に請求されていたといい、２人の関与を調べている。 捜査２課によると、２人はトライグループに在職中の２０１５～１６年、鈴木容疑者が副業で経営していた英語教室の講師４人について、同グループのフィットネス教室で働いていると偽り、人件費を請求してだまし取った疑いがある。調べに対し、容疑を認めているという。 内部調査で発覚し、同グループが警視庁に告訴していた。同庁は、１３～１６年に同様の請求が行われていたことを確認。鈴木容疑者が主導していたとみている。２人は１７年に退職した。

サボりじゃないよ、充電だよ――。寝具大手の西川と福岡市は２９日、昼寝をして、ウトウトせずに効率よく仕事をしようという取り組みを立ち上げた。 「パワーナップ」と呼ばれる１５～２０分程度の軽い昼寝（ナップ）を広める。市内の会社向けに、快眠のコツなどを伝授するセミナーを無料で開く。 「チャージ中」と英語で書かれたフード付きブランケット千枚を、参加企業に配る。肌触りの良いタオル地で、「よだれもふけます」と西川八一行（やすゆき）社長。 西川社長によると、効率的な昼寝のためには、心の落ち着く音楽がかすかに流れている仮眠室などを利用するのが理想的で、机にうつぶせになる姿勢などがおすすめ。時間が長すぎると、夜の睡眠の質の低下を招くこともあり、注意が必要だという。「惰眠をむさぼっているとしてサボりの象徴とみられることもあったが、それは間違い」と昼寝のススメを説く。 この取り組みは、人生１００年時代をうたう市

医師免許がないのに植毛をしたなどとして、愛知県警は３０日、名古屋市中村区の植毛専門クリニック「ＵＦクリニック」（閉店）の元経営者ら男女２人を医師法違反の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕されたのは、元経営者の岡田太郎容疑者（４９）＝名古屋市中区橘１丁目＝と、元従業員の金光沙恵子容疑者（５４）＝同市港区野跡２丁目。ともに容疑を認めているという。 中村署によると、２人は２０１８年１月１４日～９月２５日、医師免許がないのに、男性２人に対して計１０回、麻酔薬を注射したり、植毛をしたりした疑いがある。元々、クリニックには医師が在籍していたが、１５年３月にこの医師は廃業。岡田、金光両容疑者が植毛を続けていたという。正規の施術より、植えた毛が抜けやすかったといい、県警は、３年半で４９人に４７９回、計２８万９５３５本を植毛していたとみている。

ＬＩＮＥ（ライン）は３０日、スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ペイ）」で行っている「全員にあげちゃう３００億円祭」と名付けた送金キャンペーンを延長すると発表した。当初終了予定だった２９日時点で送金額が約２００億円分にとどまっており、３００億円分を配り終えるまで続ける。 送金３００億円もの「バラマキ」祭りがまだ続くことになったが、ＬＩＮＥの思惑通りの効果はあるのか。実は、実際に使われるかどうかは不透明な部分もある。 今回のキャンペーンでは自己負担なしで１千円分の「ＬＩＮＥペイボーナス」を、普段ＬＩＮＥでやり取りする「友だち」に送ることができる。送り先は１人から複数、何人に対してでも可能だが、受け取れるのは１人１回まで。つまり、複数の友だちから送られてきても、受け取れるのはあくまで１千円だ。 ＬＩＮＥによると、２０日午前１１時にスタートしたキャンぺーンは、１日目で９０億円を消化。３日後の

「先進国のごみを押しつけないで」――。マレーシア政府は、日米など少なくとも７カ国から違法に持ち込まれたプラスチックごみ４５０トンを輸出国に送り返すと発表した。リサイクル用プラスチックの最大の受け入れ国だった中国が１年半前に受け入れを禁止して以来、プラごみが東南アジアに殺到。各国が対応に苦慮している。 マレーシア環境省によると、今回、違法なごみが発見されたのはクアラルンプール郊外のクラン港。リサイクルできない汚れた家庭ごみなどが許可なく輸入されていた。このほかにも約２５５０トン分についても調査し、送り返す可能性があるという。ごみは日米のほかに英国、中国、オーストラリアなどの「リサイクル業者」がマレーシアの仲介業者を通じて持ち込んでいた。 ヨー・ビーイン環境相は２８…

和風アイス「あずきバー」に、「食べてはいけない」新商品ができた。パッケージは本物とほぼ同じだが、「凍っていません」の注意書き。実は、あずきバーに模したキャンドルだ。 井村屋（津市）と三重県亀山市創業のろうそくメーカー「カメヤマ」（大阪市）が共同で開発した。 カメヤマは、故人が好きだった食べ物で供養してもらおうと、すしやラーメンなどをかたどったろうそくを１０年前から製造・販売してきた。会社発祥の地でコラボ商品をつくろうと、井村屋に提案し、実現した。カメヤマの担当者は「天国のあずきバーファンにも楽しんでもらいたい。観光客向けの新しいお土産にもなれば」と期待する。 あずきの粒は少し煮崩れした…

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欧州議会選は「欧州連合（ＥＵ）懐疑派」が伸び、主流を占めてきた中道政党は苦戦を強いられた。識者はどう見たのか。 エドアルド・ノベッリ氏（ローマ第３大学准教授）　右派ポピュリズムの選挙戦略は特にイタリアで成功した。鍵となったのはソーシャルメディアだ。ＥＵ諸国の中で、イタリアからの投稿数が突出して多い。中でも右派「同盟」のサルビーニ氏は、フェイクニュースかどうかに構わず移民と治安に対する不安をあおる材料を持ち出し「自国第一」を訴えた。トランプ米大統領とも共通するやり方だ。 同じ連立与党の「五つ星運動…

巻き貝の殻の巻き方を決める遺伝子を、中部大学総合工学研究所（愛知県春日井市）の黒田玲子特任教授（生物物理化学）のチームが突き止めた。通常は右巻きだが、その遺伝子が働かないと左巻きになった。人間では心臓が左にあるなど、体内構造のできかたの解明につながるという。 チームは、ほとんどが右巻きになる巻き貝の一種「ヨーロッパモノアラガイ」の遺伝子を研究。右巻きと左巻きとの違いを調べると、細胞の骨格形成に関わる遺伝子「Ｌｓｄｉａ１」だけが違っていたという。 そこで、遺伝子を改変することができる技術「ゲノム編集」で、その遺伝子の働きを止めた。すると、その子どもの殻は左巻きになったという。左巻きが子孫に引き継がれていることも確認。さらに、受精卵が二つに分かれる際、この遺伝子によって右巻き左巻きで分裂の方向に違いが出ていたという。 黒田特任教授は「殻の右巻き左巻きは、体内構造によって決まる。人間の方が仕組み

第２次世界大戦中、旧日本海軍の切り札ともいわれた戦闘機「紫電改（しでんかい）」。当時、４６機の組み立てと試験飛行が行われた兵庫県加西市の鶉野（うずらの）飛行場の跡地に、日本で唯一の実物大模型（全幅１１・９９メートル、全長９・３７メートル、重さ約２トン）が完成した。平和学習などに役立てようと同市がメーカーに発注し、６月の一般公開を目前に控えている。 発案したのは同市と同飛行場の歴史保存に取り組む「鶉野平和祈念の碑苑保存会」。茨城県阿見町にある予科練平和記念館で展示される戦闘機「零戦」の模型も手掛けた、広洋社（水戸市）に製作を依頼した。 同保存会の理事、上谷昭夫さん（８０）が、紫電改の設計図や写真を取り寄せ、当時、紫電改を開発した「川西航空機（現新明和工業）」のＯＢや地元の戦争経験者らの話を元に広洋社と連携して、紫電改の特徴である武装や外装などを忠実に再現した。人力で動かせるので、屋外での展示

Ｊリーグ最年長デビューの安彦考真さん　４１歳１カ月９日で「Ｊリーグ最年長の初出場」を果たした選手がいる。Ｊ３のクラブに所属する安彦考真さん。３９歳の夏にＪリーガーをめざし、仕事をやめた。クラウドファンディングを活用しながら挑戦し、やっと夢をかなえた。とはいえ、年俸は驚く金額だ。 Ｊ３の「横浜スポーツ＆カルチャークラブ」とプロ契約を結ぶ。とはいえ、年俸は１２０円。神奈川県相模原市の実家に住み、父親の軽自動車を借りて練習に通う。 ３月の開幕戦、４１歳１カ月９日で「Ｊリーグ最年長デビュー」を果たした。ジーコさんがＪ創設の１９９３年にＪ１鹿島で記録した４０歳２カ月１３日を抜いた。「めちゃくちゃ気持ち良かった。人生の後悔分を取り返しました」 一度破れた夢だった。高校３…