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米最高裁、国勢調査での市民権質問認めず トランプ氏に歯止め
米首都ワシントンの連邦最高裁前で、2020年国勢調査の質問項目の変更に抗議する人々(2019年4月23日撮影... 米首都ワシントンの連邦最高裁前で、2020年国勢調査の質問項目の変更に抗議する人々(2019年4月23日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月28日 AFP】米連邦最高裁判所は27日、国勢調査に市民権をめぐる質問を加えることは認められないとする判決を下した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2020年の調査で市民権を尋ねる方針を示しており、判決は同大統領の動きに歯止めをかけるもの。この設問には、移民人口が大幅に少なく算出される結果につながるとの批判があり、判決は反対派にとって勝利となった。 最高裁では保守派が多数派を占めるが、評決ではジョン・ロバーツ(John Roberts)長官がリベラル派に加わり、5対4で2020年調査での市民権に関する質問の追加が阻止された。最高裁は、政府の主張は「信頼性に欠ける」と指摘したが、トランプ政権が新たな説明
2019/06/29 リンク