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「パンドラ文書」 世界の首脳らの租税回避が明らかに
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米首都ワシントンにある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の本部(2016年4月4日撮影、資料写真)... 米首都ワシントンにある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の本部(2016年4月4日撮影、資料写真)。(c)Jim Watson / AFP 【10月4日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は3日、世界の現旧首脳35人が、巨額資産を隠すためタックスヘイブン(租税回避地)を利用していたと発表した。広範に及ぶ調査で明らかになったもので、ヨルダン、アゼルバイジャン、ケニア、チェコなどの首脳が名指しされている。 世界各地の金融サービス企業14社から入手された約1190万件の文書は、「パンドラ文書(Pandora Papers)」と名付けられた。調査には、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)、英国の公共放送BBCやガーディアン(Guardian)紙などの報道機関から、ジャーナリスト600人以上が協力している。 文書を分析したICIJによると、各国の現旧首脳3