地域医療構想：みんなの医療ガイド | 公益社団法人全日本病院協会

超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、2014年（平成26年）６月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって、「地域医療構想」が制度化されました。 地域医療構想は、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数（病床の必要量）を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取組みです。 医療介護総合確保推進法を受けて、厚生労働省は2015年３月に「地域医療構想策定ガイドライン」をまとめ、これに沿って、2016年度中に全ての都道府県で「地域医療構想」が策定され、2018年に４月から始まった第7次医療計画の一部として位置づけられました。 地域医療構想では、二次医療圏を基本に全国で341の「構想区域」を設定し、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの病床の必要量を推計していま