クラウド事業者にも著作権使用料を求めるJASRACの法的根拠

JASRACがDropboxのようなロッカー型クラウド・サービスにも著作権料の支払いを求める方針が表明され、「人間の背丈よりも巨大なサーバーに個人の領域を遙かに超える容量の蓄積するもので到底私的な利用とは言えない」と言う、コミカルな主張が笑いのツボに入ったらしく、話題になっていた（痛いニュース）。強欲JASRACに感情的な不快感を示している人が多いのだが、そもそも法的にどうなっているのかが気になったので確認してみた。 ロッカー型クラウド・サービスは、インターネットを経由して、ユーザーの電子データを預かるサービスだ。どのような電子データをアップロードするか、さらに私的利用に留めるか、一般公開するかはユーザーの判断で行われる。利用にあたりサービスを支えるハードウェアは目に入らないわけだが、一つの「道具」に過ぎない。そういう面ではHDDレコーダーと同様な「道具」だ。 これを前提に判例を見ると、J

[daybeforeyesterday]

うーむ

[copyrightjp]

クラウド事業者にも著作権使用料を求めるJASRACの法的根拠: ニュースの社会科学的な裏側: 2014年8月4日月曜日 クラウド事業者にも著作権使用料を求めるJASRACの法的根拠 Check Tweet Pocket...

[medihen]

“素人目にはJASRACが優位とは思えないが、JASRACの使命からすると解釈の余地が無くなるまで法廷闘争を続けるしかないのであろう。”