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高度成長の時代へ-「独立」以後の日本-国際社会への復帰- : 国立公文書館
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高度成長の時代へ-「独立」以後の日本-国際社会への復帰- : 国立公文書館
―この平和条約は、復讐の条約ではなく、「和解」と「信頼」の文書であります。日本全権はこの公平寛大な... ―この平和条約は、復讐の条約ではなく、「和解」と「信頼」の文書であります。日本全権はこの公平寛大なる平和条約を欣然受諾致します― 昭和26年(1951)9月7日、米国のサンフランシスコで開かれた講和会議において、吉田茂(よしだ しげる)首席全権は平和条約の受諾を宣言しました。翌日、日本は、48ヶ国と平和条約を結び、条約は昭和27年4月28日に発効しました。これによりGHQ(連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ))による占領が終了することなり、日本は、ポツダム宣言の受諾から約7年ぶりに主権を回復しました。 平和条約の調印が行われたのと同日、日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)が結ばれました。昭和23年から25年にかけて、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の建国、朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)の勃発など、極東地域において社会主義勢力が