把握進まない「震災障害者」、孤立も 東日本・熊本で：朝日新聞デジタル

震災で負傷し、後遺症が残った「震災障害者」の実態把握や支援が進んでいない。対策を促すため、厚生労働省は昨年３月、身体障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」の項目を加えるよう全国の自治体に通知したが、応じないケースもある。東日本大震災と熊本地震で自治体が把握しているのは計１２０人にとどまっており、孤立している震災障害者がいる可能性もある。 震災障害者は、家や仕事、体の自由を同時に奪われ、長引く療養生活で生活再建に関する情報が得にくい場合もある。自治体も把握しにくく、社会から取り残されやすい。 災害時の金銭補償は、亡くなった場合、災害弔慰金法に基づき、遺族に最大５００万円が支給される。負傷では両足切断など１級障害相当でない限り災害障害見舞金（最大２５０万円）は支給されず、そのほかは対象外になっている。障害者手帳を取れば、事故などの障害者と同じ補助を受けられる。 阪神・淡路大震災では、兵庫…

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うーむ

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#フクシ・エントリ “身障者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」の項目を加えるよう全国の自治体に通知したが応じないケースも(東日本・熊本での把握は計120人にとどまり)孤立している震災障害者がいる可能性も”