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首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社が20、21両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で... 朝日新聞社が20、21両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は41%、「評価しない」は42%と評価がほぼ二分した。内閣支持率は45%(昨年12月16、17日調査では41%)とやや上がり、不支持率は33%(同38%)とやや下がった。 憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか聞くと、「そうは思わない」54%に対し、「優先的に取り組むべき課題」は32%。自民支持層では「優先的に取り組むべき課題」49%が「そうは思わない」38%を上回ったが、無党派層では逆転し、「そうは思わない」60%が「優先的に……」の22%を上回った。 安倍政権のもとで憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、「賛成」34%が「反対」46%を下回った。同じ趣旨の質問は昨年10月の
2018/01/23 リンク