法案作成関与の審議会に不適切データ提示 労働時間調査：朝日新聞デジタル

安倍晋三首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回した問題で、働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に、不適切な調査データを含む資料が示されていたことが分かった。２０日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が指摘した。 問題の資料は厚労省が２０１３年１０月に労政審に提出した「労働時間等総合実態調査」。一般労働者の平均的な人の１週間の残業時間を平均２時間４７分と記載しているが、これは１カ月のうち残業時間が「最長の１週間」を集計した値だった。長妻氏は「労政審でこうした説明がなかった」と指摘した。加藤勝信厚労相は「（労政審の）委員がどこまで理解していたかは承知していない」と述べるにとどめたが、厚労省は問題の経緯を説明した１９日の記者会見で労政審に資料を提出したことを認めている。 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、不適切に比べた問題のデータは「労働政策審議会の審

[vox_populi]

「働き方改革関連法案にかかわる厚労省の労働政策審議会に、不適切な調査データを含む資料が示されていた」。19日の菅官房長官の「（データは）労政審の審議には提供していない」との説明は撤回されねばならない。