「知る権利侵害」「重大な犯罪行為」 問題追及の関係者：朝日新聞デジタル

前代未聞の文書改ざんが明らかになり、森友学園への国有地売却問題を追及してきた関係者らからは一斉に憤りの声があがった。 財務省近畿財務局に昨年、森友学園との交渉記録の開示を請求した神戸学院大の上脇博之教授は、改ざんされた決裁文書の開示を受けていたことがはっきりし、「知る権利、情報公開請求権を侵害された」と訴える。 これまで官房機密費など多くの情報公開請求をしてきたが、改ざんの可能性は考えたこともなかったという。「答弁も文書も虚偽だとしたら何を信頼したらいいのか。議会制民主主義の根本を揺るがす行為だ」 財務省の担当者らを背任などの容疑で告発している阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）も改ざん前後の対照表をめくって「こんなに派手にやっているのか。国の官僚がやることじゃないな」と驚き、「政権に忖度（そんたく）し、（安倍）昭恵氏の関与を隠蔽（いんぺい）しようとした」と読み解いた。「国民がこの間、一番知りた

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今後、朝日さんには"報道しない自由"よりも国民の"知る権利"を尊重してほしいものですな。

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識者の言葉「答弁も文書も虚偽だとしたら何を信頼したらいいのか。議会制民主主義の根本を揺るがす行為だ」「こんなにたくさん書き換えているというのは想定外で、情報公開や公文書管理の前提が覆される事態だ」。

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国交省職員のコメントが味わい深いね。